1962-04-27 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第27号
いずれにしても、あなたがおっしゃる通り、電電公社でこれはやることだ、やれば二年間でできると言う。二年間でできるかどうかは次の機会にお尋ねすることにして、お呼び出しを申し上げて大へん恐縮でありましたが、本日のところはこの程度にしておきます。
いずれにしても、あなたがおっしゃる通り、電電公社でこれはやることだ、やれば二年間でできると言う。二年間でできるかどうかは次の機会にお尋ねすることにして、お呼び出しを申し上げて大へん恐縮でありましたが、本日のところはこの程度にしておきます。
○国務大臣（小金義照君） 今御指摘の通り、やはり国鉄と同じようならば、あるいは出しても御審議願えたかと思っておりますが、それよりもう少し電電公社は特別に私ども主張しておりますので、それを固めるのに少し時間もかかりましたし、これは御指摘の通り、電電公社の事業をお考え下すっての御意見でございますから、ありがたく御意思を拝聴いたしまして、できるだけいいものにして出したい。
今後もこのやり方を続けるかどうか、こういうことでありますが、御承知の通り、電電公社といたしましては、できるだけ五カ年計画の遂行に努力して参ったのでありますが、なおそれでも一般の電話申し込みというものが非常に熾烈でありまして、現在でも、御承知の通り、八十万以上の積滞数がまだたまっておる状況でありまして、資金の需要というものを非常に痛切に感じているわけでございます。
○国務大臣（植竹春彦君） これはむろん御意見の通り、電電公社だけの問題ではなく、日本の外資を募集いたしますことに対する全体についての影響が大きい。
○井上説明員 ただいま郵政省の方からお答えがありました通り、電電公社におきましても、公務員と別個の扱いをするということか公社としてできませんので、いろいろ問題がありまして、われわれの方もできる限り地域給を本俸に繰り入れていくということで努力いたしております。最近では、今まで無級地でありましたところをこの一月から全部五％本俸に繰り入れるという処置もいたしております。
ただ、御承知の通り、電電公社の仕事は、いわゆる公共企業体の一つとして、国民からの信託にこたえなければならぬ。また完全な会社営業とも違って、公共企業でありますがゆえに、その待遇の水準につきましても公社法の規定によっておのずから制約が加えられております。公社法三十条によりまして、「国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」ということがすでに規定されております。
今、政務次官の政府側の御所見ですと、郵便局が移転されるようなことで、さしむきその中でやっていきたいということですが、御承知の通り電電公社の場合、大都市とか中都市程度のところはかなり局舎がよくなっておりますが、どうも小都心ないし市町村の方に行きますと、旧態依然として、非常にみすぼらしい狭隘な、作業条件の悪い局舎が非常に多いわけでありまして、表土面的に見ますと、公社の建物はよくなったという印象を強く国民
これは放送法と直接関係がないかもしれませんが、しかしマイクロウエーブの問題等からして電電公社の問題に関連がありますから、ちょっと総理にお考えを聞いておきたいと思いますが、御承知の通り、電電公社はその公社法が制定されてから、七年目になっております。
○説明員（大橋八郎君） ただいま山田委員からのお示しの外資の問題、御承知の通り電電公社の建設計画というものはなかなか思う通りになりませんので私どもも日夜焦慮いたしております。計画を大きく立てるということは、これはまあ机の上で大体それは簡単にできることでありますが、これを実行に移すという問題の最後のかぎは、結局資金の問題に帰着をするのであります。
これは指摘の通り、電電公社も見きわめをもっと慎重にすべきであった問題とも言えますが、元来、道路管理者が新道計画をするとき、旧道をどう処理するかの方針はきめておくべきことであるのに、これが明確にされていなかった点に問題があるとも思われます。
御承知の通り電電公社に対する郵政大臣の権限は、郵政大臣及び電気通信監理官が行うということになりますと、これは全然手足がありませんので、地方は一体どうするかという問題が出て参ります。
今度はＮＨＫ債の引き受けとか、ここでも申し上げた通り、電電公社の公社債の引き受け等相当程度考えておる、おりますが、これは七分ないし七分二、三厘に回るかもわかりませんが、こういうものを考えるときに、政府があらゆる資金をミックスして均等に責任を負うべきであって、保険だけが大衆還元という美名にとらわれて高率に回るところの金融債も引き受けられないということは、これは間違いじゃないか。
そういう問題に対して、少くとも郵政大臣及びその監理官、特に監理官というものは、これは御承知の通り、電電公社及び国際電電の監理官であつて、その他の電気通信というもの、特に無線局等は御承知の通り、もう全国に三万カ所にもなっているのです。日々ふえておる。特に必要を認めたので有線放送法が八月の一日から施行されたのです。こういう問題をやる局が全然ないのです。
○説明員（今竹義一君） 御承知の通り、電電公社のいわゆる一般公衆嘱託というものは、最近非常に格段の進歩を逐げております。特に、昭和二十八年以来、第一次五ヵ年計画を推進し、また昭和三十三年から第二次五カ年計画を推進するというように、電電公社の方から聞いておりますし、現実にわれわれのまわりを見ましても、電話が非常に便利になって、かなりの長距離のところが即時通話というような体制になっている。
○国務大臣（正力松太郎君） マイクロ・ウェーブにつきましては、御承知の通り電電公社で、北は札幌から南は鹿児島まで完成しておるのであります。しかし、このやり方は、平地に鉄塔を立てて海岸線にやるというようになっております。これはひとり日本ばかりでなしに、アメリカや外国も大体その例であります。ところが、私が考えましたのは、日本は幸いにしてよその国と違っております。
電電公社というのは、御承知の通り電電公社法に基いて事業を行なっておりますが、国の独占機関であり、また政府関係機関でもある。
○村上国務大臣 ただいまの電信電話に対する問題は、私就任して三カ月か四カ月ごろにそういうことを聞きましたが、これははっきりと、ただいま松井委員のお説の通り、電電公社が中心となって、やるべきものであって、いわゆる民間の特別な人がやるべきものじゃないということははっきりいたしております。その点は別に私は何ら心配はないと思います。
○政府委員（山手滿男君） どうも私の言葉が足りないと申しますか十分でなかったようでございますが、私が申しましたのは、これはなるほどお説の通り電電公社の施設がございますために、地方自治体が非常に利益を受けておる点でございます。
あなたの分析は、そういう分析をされておるが、私はこれは、従来通り電電公社でやっておっても、料金収入ですから収益は同じだ。むしろ経営の内容からいけば、給料の問題とかその他の問題を考えれば、はるかに公社のほうがより多くの収益をあげただろうと考えられるのですが、その分析までなされたのでしょうか。
○神岡参考人 地主がはつきりすることが先決問題であることは御説の通りでありますが、私の方としては、支払い方法については先ほど申し上げました通り、電電公社の実績も参照して、せつかく考究したいと考えておる次第であります。