1963-02-13 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
先ほどの理事会におきまして御協議願いました通り、電気通信に関する調査のため、小委員十三名よりなる電気通信に関する小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、この理事会の決定通り、委員会においても決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどの理事会におきまして御協議願いました通り、電気通信に関する調査のため、小委員十三名よりなる電気通信に関する小委員会を設置することにいたしたいと存じますが、この理事会の決定通り、委員会においても決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木説明員 御指摘の通り、電気通信と申しますのは、実際使われます場合には、両端末のみならず、途中のものも全部つながった形で使われるわけでございますから、そういう意味から言いますと、その内容的な、技術的な細部の問題につきましては、全部統一したものになっていなければならないわけでございます。そういうようなわけで、現に国際会議等もございまして、世界的な技術、規格の統一ということもやっております。
以上、申し上げました通り、電気事業は公益事業でありますとともに、基幹産業でありまして、国民生活の安定向上、日本経済の成長発展にきわめて重要な役割をになっておる事業であると存じておるのであります。
電線工業の今後の需要の予想を推測いたしますと、その次の資料の１１に示します通り、電気機械、電力、通信、土木建築等、わが国基幹産業の需要の増大が期待せられ、これらを総合するに、その次の１２の資料に示しております通り、わが国電線工業は日本経済の発展に伴いまして伸長し、昭和四十五年度におきましては六十万トン以上に達するものと見られております。
○井手議員 工場誘致という場合に、きめ手にもなろうと思われるのは電気料金でございまして、御承知の通り、電気料金の高低が生産コストに非常に影響が大きい。企業家にとっては非常に関心が深いものでございますから、何としても工場誘致の実現をはかろうとするには、電気料金が安いというところに魅力を与えなくてはならぬと思います。
御承知の通り、電気通信と分かれ、郵政事業特別会計となりました昭和二十四年から二十六年までの間は、郵便は非常な赤字でございましたけれども、二十六年秋に料金是正をいたしましてから三十五年度予算までは、一応郵便の収支としましては黒字を出して運営いたして参りました。
その公共性の大きい郵便事業に対して独立採算を強要するということは私はなかなか困難な事業であるというふうに考えるわけでありまして、これは逓信事業の歴史を振り返ってみてもよくわかりまするように、もともと郵政事業の予算というものが特別会計になったときにその当時の逓信省が非常に喜んだということは、当時の逓信事業というものは御承知の通り電気通信も一緒でありましたし、それから郵便事業も一緒であったわけでありまして
その中で御承知の通り電気通信、貯金、それから保険等はそれぞれの会計で繰り入れがございます。補正を組みますと繰り入れがあるわけでございますので、補正が当然組まれるという前提で考えますと、その郵便と為替、振替の分としましては四十八億の金を、この成立しております予算の中から出さなければならぬことになるわけでございます。
非課税品目の中にもやはりある程度この際洗いがえを行なった方がいいのではないか、そこでただ御存じの通り電気ガス税はこの製品原価の中に占めます電気料金の非常に高いものにつきまして、課税するということになりますというと、やはり原料課程になる、こういう弊害を生ずるものでございますから、その電気製品原価当たりの電気料金の占める割合が五％をこえるようなものについては、もちろん用途というものを見なければならないわけでございますが
○椎名国務大臣 今の御指摘の通り、電気事業が一片の政令に似たようなものでやっているということは、確かに変態でございます。でございますから権威ある電気事業法を制定することにつきましては、研究中でございまして、できるだけ早く結論を得たいという段階でございます。
まず最初にお尋ねしたいのは、御承知の通り、電気通信事業が公社に移行してから、もうすでに一年たっておるわけでございますが、この問いろいろ制度上の不備欠陥もございまして、はたして当初政府が電気通信事業を公共企業体に移行せしめたその精神がどうなったのか、私は率直に言って、かなり自主性と独立性というものが後退をしておるように思っております。
御承知の通り、電気通信事業は、急速な発展をいたしておりますが、それには設備の近代化、オートメ化が急速に進められております。従って、合理化の進捗によって職員の配置がえ、職種がえ等は、かなり多くなって参ると、私は思うのであります。現行訓練制度は、戦前の逓信講習所普通科、高等科、官吏練習所というこの訓練形態から見まして、かなりひっこんでおります。
○鈴木強君 先ほど計画局長は、要員対策の中で、まあ四十三年から四十七年までの第四次五カ年計画の場合に、線に乗っているのは、職員の技術向上、能率向上ということを考えておるというお話でございましたが、御承知の通り、電気通信事業は日進月歩、その年度々々によって新しい技術が入っております。
電気、ガス税は、御承知の通り、電気あるいはガスの消費を通じて担税力を見出しして課税をいたしているわけでございます。そういたしまして、現在市町村民税の中で、住民税なりあるいは固定資産税と並びまして、非常に重要な市町村財源の一つになっているわけでございます。また、同時に、地方財政の現状は御承知の通りであります。
従って、御指摘の通り、電気関係の法律は電気事業法もまだ提案されておりませんし、占領中の公共事業会がそのまま実質的に来ておるというような関係もございまして、電気開係の法体系全体を整備するということも、もちろん早急にやらなければならぬ問題でございますが、少なくとも電気測定法に関する限りは、できるだけ早く計量法と一体として一本化していきたい、かような方針で、今主管局同士で相談をしておる段階であります。
○池田国務大臣 料金の問題につきましては、従来いろいろ問題がございまして、積み上げ方式と申しますか、経費を一々審査して、料金の算定の基準にいたしておりましたが、御承知の通り、電気料金調査会というものができまして、電気料金の算定はかくあるべしという答申が出ておるのであります。今その答申につきまして、通産省は検討を加えております。
これを何とか整備しなければならぬと思いますし、また、現に行政をやっている部面も、かなり保守的でございまして、お説の通り電気の計器の問題にしましても、建築基準の問題にしましても、昔からの惰性になずんでいる要素が非常にあると思います。 実は私も、近ごろ東京を見ておりまして、こんなに混雑したのじゃいかぬと、建築家にも、いろいろ相談してみましたら、東京の建築には、三十一メートル制限というものが実はある。
特に国鉄の関係は、御承知の通り、電気通信施設その他四部門か五つの部門にそれぞれの工事の担当の部局が分れておるのであります。
○大竹平八郎君 それじゃ、その詳細な資料を二つお願いいたしまして、次に、この先ほど申し上げました通り、電気、海運というものが、大体両方合せますと、まあ六〇％ぐらいを占めているわけなんでありますが、二十八年度は、特にこれは多かったのでありますが、その後二十九年、三十年、三十一年を見ますると、この貸付状況等を見ると減っていっているのでありますが、この減額をしていっているということは、これは海運並びに電力
○大竹平八郎君 それから、次に伺いたいのは、まあ従来は、今申し上げました通り、電気、海運に非常に主力を注いでこられたんですが、最近、これは、経済界のむろん要望でもあるし、それからまた、当該関係役所等の要望もあると思うのでありますが、何か新しい一つの産業として、融資対象を合成化学産業とか、あるいは電子産業、あるいはさらに原子力産業等についても、相当考えておられるというように聞いておるのですが、まあ原子力産業
だから、そういう交付金なり補助金なりを交付するなら、所管違いといえども、一応これは公社当局とも十分に連絡すると同時に、一通り電気通信法なり、あるいは有線放送電話に関する法律について十分にマスターして、そうして交付金なり補助金を交付する、こういうふうに一つやってもらいたいと思うのですが、この点についてはどうですか。