1963-03-12 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
ただ、八木先生も御承知の通り、農林畜水産業については、労働時間、休日、休憩に関しまして、国際的な一般の例に従いまして、日本の労働基準法といたしましてもこれを適用しないことにしております。その他の労働基準は一般の労働と同じように適用して、労働省といたしましても責任を持って監督をいたしておるつもりでございます。
ただ、八木先生も御承知の通り、農林畜水産業については、労働時間、休日、休憩に関しまして、国際的な一般の例に従いまして、日本の労働基準法といたしましてもこれを適用しないことにしております。その他の労働基準は一般の労働と同じように適用して、労働省といたしましても責任を持って監督をいたしておるつもりでございます。
つきましては、本申し入れの通り、農林水産委員会と連合審査会を開会するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは御承知の通り、農林委員会においても、歴代内閣の農林大臣その他が明らかにいたしております。農地補償につきましては最高裁判例があります通り、完全に法律的な義務は行なわれておりますということを、歴代内閣は明らかにいたしておるわけでございます。
御承知の通り、農林大臣をしておいでになりましたときに、土地区画整理あるいは耕地整理が、一団地の三分の二の方々が賛成とした場合は一緒にやらなければいけないという法律があったと思いますが、それと同じようなわけには参らぬかと思いますけれども、民主的でありながら、しかも全般の利益のために協力してやっていくという法律はほかにもあるわけでございます。
もちろん、足鹿委員のお述べになりました通り、農林大臣といたしましては、肥料の問題は、従来の経過もあることであり、先ほど述べましたように、現に肥料二法が現存をいたしている状態でもありますし、十分に農民に低廉にして、その供給が安定的にできるというこの基本の方針というものは、いかなる場合においても変えるわけには参らぬ、こう私は考えておりますから、その方針に従ってこの問題も十分に検討をいたしたい、こう考えております
これにつきましては、御承知の通り、農林漁業基本問題調査会におきまして、現在国と地方との責任の区分が非常に乱れているということが指摘をされまして、国においては基幹的事項をやり、地方的、弾力的運営を要する事項は、これをできるだけ地方団体にまかせるべきである、こういう御趣旨であったと記憶しておるわけでございますが、そういう点から申しまして、中央の仕事を地方へおろすことは適当であるけれども、それならば、地方出先機関
○重政国務大臣 ただいまのお示しの点、ほかにも重要な問題が御承知の通り農林関係にはたくさんございます。ございますが、私はどうしてもすみやかに解決いたしたいと考えておりますのは、農林金融の問題であります。ただいまもお示しになりましたが、農業に対する投下資本が日本は少ない、その通りであります。
○河野国務大臣 御承知の通り、農林行政におきましてもだんだん行政の方向が変わってきております。従って従来重点的に調査を進めて参りましたが、その報告も伺って畜産製品等の調査を十分にしなければならぬ段階にありますことは御承知の通りであります。従って私も今後この点に十分重点を置いて、すみやかに統計の整備をいたしたいと考えておる次第でございます。
あとの事後検査につき映しては、これはこの検査基準に十分該当しておるかどうかという点についての、いわば取り締まり的な意味を含めた検査でございますが、これは従来通り農林大臣の権限に保留して残っておるわけでございます。
なぜならば、これはすでに御存じの通り農林委員会においては年間一億枚を輸入するということが、農林委員会の決議になっておる、商工委員会の決議にもなっておる。にもかかわらず、これがやみで二億枚から三億枚余分に輸入されておる。その結果はノリ漁業者が買いたたきにあう。
御承知の通り、農林漁業基本問題調査会ができましてから、第一次産業である農業、林業、漁業等についてそれぞれ基本問題と基本対策が答申をされまして、林業の点につきましても一昨年の十月に、基本問題調査会から、林業の基本問題と基本対策という答申が出たわけであります。
○河野国務大臣 御指摘の通り、農林行政が相当に角度を変えていかなければならぬ段階にありますので、農林省それ自身といたしましても、相当に行政機構を必要に応じて変えていかなければならぬということは申すまでもないことでございます。
○齋藤（誠）政府委員 御指摘の通り、農林統計としては詳細な統計ができておりませんが、別途われわれの業務統計といたしまして、園芸課で各県を通じまして調べておるのがございます。それではおおむね二千町歩、こういうことになっております。
それから、期限も、それは長い方がいいというふうに考えるのでございますが、現状の段階におきましては、御承知の通り、農林漁業金融公庫におきましても、大体十年、十五年、ないし長ければ二十五年くらいの範囲で、金利は三分五厘から七分五厘という範囲で、農業においては相当長期の低利の金だということで施策を講じてきているような状況でございます。
現に新聞でも発表になっております通り、農林大臣は、やはり農業の近代化をはかっていくためには長期・低利の資金を貸さなければとうていこれが実現できぬだろう、三分五厘の低利資金を三十年以上の長期にわたって貸さなければ近代化農業が行ない得ないだろうというようなことも申されておるようでございますが、全く私はその通りだと考えるわけでございまして、大臣みずからもそうおっしゃっておるわけでございますので、諸先生方もその
その年度の支出を、指摘事項以外の分については検査確認したということで国会に報告した以上は、その翌年度以降において、同じ事項については検査はやらないのが従来の建前で、ただし、もし過去の年度においてそういう予算の目的通り、あるいは補助金の目的通りに施設が使われていないような事態がありますれば、これは先ほど私が申し上げました通り、農林当局なりについて注意なり、勧告なりはいたす、こういうことでございます。
○政府委員（坂村吉正君） 御指摘の通り、農林経済局の例をとってみましても、日本農林規格で魚かす等については検査をしておるわけでございます。おのおの検査の目的、それから検査の仕方等は違うのでございますけれども、たとえば魚肥なら魚肥、魚かすなら魚かすを相手にいたしまして、日本農林規格で検査すると、それからこれは肥料になります場合には肥料の検査がありますし、えさになります場合にはえさの検査があります。
詳細に繰り返して述べることは避けたいと思いますが、御承知の通り、農林漁業基本問題調査会から林業基本問題に対する答申が出ました。この答申の中で考えておる公有林野政策、これは、地方自治体との関係において、率直に言って自治省としては相当に問題のある中身だと思うのでありますが、それは後ほどに譲りまして、両者の了解事項が二月の二十一日に交換されたわけです。
○角屋委員 農林大臣もおいででありますので、大臣に質問をかえてお伺いをしたいのですが、御承知の通り、農林漁業基本問題調査会の方で、昨年、林業の基本問題と基本対策という答申が行なわれました。
○木暮国務大臣 ただいまるる御説明申し上げました通り、農林物資には全体で約六十億の引き上げになるわけでございます。これは非常にいいことではございませんけれども、今の一番大切な輸送力の増強になるわけでありますから、まあやむを得ざるものとして、私どもはこういう負担をお願いいたしておるわけでございます。