1980-05-07 第91回国会 衆議院 建設委員会 第15号
「全政連臨時拠出金に関する要請」、何か税理士法改悪を買収したとかなんとか言われる税政連とよく似た名前ですが、「全政連臨時拠出金に関する要請」という中で「議員連盟の早期結成とこれを背景とする効果的な政治活動に要する資金調達に関し」「次の通り資金カンパのご協力を仰ぐことになりました。」と、この特別会費といいますか特別拠出金の目的を示しているわけであります。
「全政連臨時拠出金に関する要請」、何か税理士法改悪を買収したとかなんとか言われる税政連とよく似た名前ですが、「全政連臨時拠出金に関する要請」という中で「議員連盟の早期結成とこれを背景とする効果的な政治活動に要する資金調達に関し」「次の通り資金カンパのご協力を仰ぐことになりました。」と、この特別会費といいますか特別拠出金の目的を示しているわけであります。
しかしながらお説の通り、資金コストのことが無関係なままに進行していくべきものではないと思います。その問題ともにらみ合わせて政府出資も今後も続けていくと同時に、それにも現実問題としては、おのずから年々の限度があることもやむを得ないことでございますから、それとのからみ合いにおきましても、財政投融資の窓口を広げていく。
そういうことで、党といたしまして本、今おっしゃる通り、資金運用部の関係の金が六分四厘を六分にするだけでもコストを割るのだ、それをさらに五分にするとか五分五厘にすることは、逆ざやがはなはだしくなって困るんだ、こうおっしゃいますが、利かせぎをするというような考え方からすると、それはそういうことにならざるを得ません。
○田中国務大臣 これらの金は、ただいま貯金局長から申し上げました通り、資金運用部資金として運用せられるわけでございます。これは大蔵大臣だけでもってやるのでなくて、資金運用部資金運用審議会というのがございまして、内閣総理大臣が会長であり、大蔵大臣と郵政大臣が副会長だと思います。この審議会の議を経て運用せられておるわけであります。
○稻益政府委員 国内で金融もある程度ゆるむということになりますと、仰せの通り資金調達が容易になるということはお話の通りだろうと思います。ただ外債につきましては何と申しますか、広い立場で申し上げますと、日本が全体としてやはり資本不足である。ある程度高度の成長と申しますか、そういうものを前提といたしますると、安定的な、いわゆる長期の借り入れが外国からできる。
そういう意味で、三十七年度で先ほど申し上げた通り資金を使い切っておりますので、これが弾力的に、また適時適切な施策を遺憾なく行なうためにも、三十七年度財源を産投会計に繰り入れることは必要であるという認識に立って行なったわけであります。
それが大体の概観でございますが、すでに前国会におきましてもしばしば申し上げました通り、資金調達を確実にして、ともかく組織委員会、日本体育協会等におきまして準備、運営、選手強化等の経費に不安ないようにいたさなければならぬのが私どもの務めでございますので、できるだけ資金調達の確実性を期さなければならぬということで、何とかあと新たなる調達事業を考える——考えるといいますが、これはやはり政府、国会等の御援助
そういう金は御存じの通り、資金運用部や財政投融資によって全部国民の利益のために使われている、こう説明しております。ところが、そう簡単に受け取っていいのかどうか、これは私は問題だと思う。と申しますのは、資金運用部や財政投融資を通じて流される金というのは、日本のあらゆる産業に対して、さらにまた地方の自治体の一人々々の台所のすみずみまで影響するような使われ方をしております。
○鈴木説明員 ただいまのところ、先生のお話しの通り、資金運用部資金及び一部ではございますが、外貨債等を新たな原資として考えておるわけでございます。
これは特に補助金ということを考えておりませんで、また、ここにも書いてあります通り、資金の確保につきまして、いろいろと運輸省の方でも考えるという建前になっております。
当初は三十五年、三十六年に重点を置きまして、三十七年、三十八年は、その計画が達成されれば次第に資金量が減ってくる、こういうことで当初計画を立てた次第でございますが、三十五年、三十六年が当初計画通り資金の調達ができませんので、三十七年度、三十八年度につきましては、この当初計画を相当改定しなければならぬ、こういうふうに考えております。
わが国の行なっております経済協力の内容につきましては、この前の委員会の席で御説明申し上げました通り、資金協力と技術協力がございまして、技術協力の中には、研修生の受け入れとか、専門家の派遣、あるいは海外技術センターの設置とか、あるいは投資前の基礎調査のための調査団の派遣というような方法がございます。
当時、先ほどお尋ねを申し上げた通り、資金源であったところの埼玉銀行の頭取そのものが、いわゆる発起人から脱退をしている。こういう事情を勘案すれば、なるほどそれにかわる者がきたというが、当初からの資金関係が。こういう者が途中で、脱落と言っては語弊があるが、抜けていくということは、これは大へん重大な変化だと思う。
そういう基本線に対しましては、今度の財政投融資計画をきめますときにおきまして、そのまま認めて実施しようと、こういうことになりまして、そういうようにするためには、従来のように財政投融資の内容があのように組まれておったのでは、これがはっきりしないというので、御承知の通り、資金運用部資金法を改正いたしまして、使途別分類を設けて、国民年金の積立金はもちろんのこと、性質上これと同じ厚生年金の積立金と、それから
御承知の通り、資金運用部資金法も今度一部改正になって、委員も数が減りました。減りましたけれども、まだ、たとえば厚生年金保険のように五千四百億も積み立てられているにかかわらず労働者の代表というものは入ってない。そしてこれらの問題については、数年来労働者の側から強い要望が出ているけれどもまだ解決されてない。
現在のところは、愛知用水公団について、御承知の通り、資金運用部の資金というものに大体限られているようであります。今後の問題は、ただいま検討いたしておりますのは、やはり、農林中金あたりに公団債を引き受けさせて有効に農業団体の集まった資金を使ったらどうかということについて今新しく研究しております。
何分外債とか外貨によってやろうとなりますと、その通り資金手当ができるかどうか非常に不確かな面もございますから、早くから計画があるからといって、すぐそれを地方債計画に入れるかどうかということは、その具体化の確実性とかなんとか、そういう面を見て考えなければならない、そういうふうに考えます。
農林漁業金融公庫は、ただいま申し上げた通り、資金の交付はおくれて参るわけでございます。おくれて参る理由は、先ほど来申し上げた通り、農業関係の特殊事情によりまして、土地改良事業などは一月、二月、三月に事業の四〇％が集中するということでございますから、はなはだ遺憾なことでありますけれども、過去の実績からいたしますると、第四・四半期に半分近い金額を出さなければならぬということが実態になっております。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 御指摘の通り、資金源が需要に伴って増加しないというところに、資金量の点においてなかなか満足な状態になっておらぬという原因があると思うわけでございますが、郵便貯金とかあるいは簡易保険積立金でありますとか、その他の従来この方面に回っておる政府資金をしからばどういうふうにして増大するかということにつきましては、いろいろ金融政策上の問題として工夫をすべき点が多々あるとは思いますけれども
にわずかしかない、あとは眠っておる、こういうことで、私が聞かされたのは、耕耘機貧乏で、どうか一つもっと補助金を出してもらいたいというような話でしたが、私はこれについては、そういう買い入れ等について、新しい考え方においては農業近代化資金融通制度というものを確立して、こういう方面から一応金を出して持たせるようにすることが一つであると思いますが、しかし小規模経営をしている農家に一個ずつ持たせることは、私はお話の通り資金
従って現在貿易管理下にある鉱産物が自由化されますると、文字通り致命的な影響をこうむるのは、これらの中小鉱山であるのでありまして、私ども中小鉱業者といたしましては、これに対処すべき鋭意体質の改善への努力を傾倒しておるのでありまするが何しろ中小鉱山は、御承知の通り資金的な制約が非常に大きい、また技術水準も低いということがありますので、企業経営の合理化による体質改善にもおのずから限度があるのでございます。