1956-02-21 第24回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
どういう方面に今後財政投融資をなさるつもりであるのか、仰せの通り財政資金は補完的な作用を持つものでありますけれども、二千百七十五億というこれだけの金を投資なさる以上は、相当の用意がなくてはならぬと思いますので、念のために今後どういう方面にどういうふうに貴重な財政投融資を行おうとなさるのであるか、具体的に承わりたいと存じます。
どういう方面に今後財政投融資をなさるつもりであるのか、仰せの通り財政資金は補完的な作用を持つものでありますけれども、二千百七十五億というこれだけの金を投資なさる以上は、相当の用意がなくてはならぬと思いますので、念のために今後どういう方面にどういうふうに貴重な財政投融資を行おうとなさるのであるか、具体的に承わりたいと存じます。
これは予算では、御承知の通り財政資金五割、市中資金五割という比率で策定されておりますが、私ども非常に懸念いたしました通り、ただいま海運関係の市況は非常によくなっていると申しながら、銀行の方から見ました場合に、償還の点で五割という協調融資は非常に無理であるというふうな意見が当初から出ておったのでございますが、その点でまだ結論を得ません。
決議案にありまする通り、財政資金投資の厳正を期しまして、これを基本とする協調融資の線を堅持して、計画造船を行うべきは論を待たざるところであります。御承知の通り、我が国の海運は、戦争の惨禍によりまして、一挙に外航船舶の大部分を失いました。海運業界は営々として蓄積して来た自己資金を失い、これに対する国家補償の時価二十二億円は打切られ、海運業は自力で立直る力を失つたのであります。
まず第一に、四月は御承知の通り財政資金が散超の状態を示したのでありますが、そのために外為会計の引揚げ、あるいは日銀信用の収縮にかかわりませず、日銀券は九十三億の増発になつたのであります。
それは御承知の通り、財政資金の計画というものはさまつている、当初から。ですから今度の国会を政府が非常に遅らして、私どもはこの点は非常に不満なんだが、非常に遅らしておいて、補正予算がなかなか組めない。その間をつなぎ融資ということになると、これは私は相当つなぎ資金が、今までくらいのことではなしに、相当要ると思う。
○政府委員（岡田修一君） 御承知の通り、財政資金が非常に乏しいわけでございますから、そのときの市況で相当負担力のあるものについてはこれを削減いたしまして、限られた枠の財政資金でできるだけの多くの船舶の建造を図るようにいたしたいのでございます。併し現在タンカー市況も貨物船市況と同様でございます。
現在は御承知の通り財政資金で半額程度、今は半額になつておりませんが、今後は三割程度の財政資金で資金のめんどうを見て行くということに相なるわけでございまして、市中の金融機関は、損失の危険は三割程度に相なるわけでございます。
プリンシプルにとらわれて、日本の産業の発達にならないようでも困る、実情に即しないようでありますので、たとえて申しますならば、基幹産業あるいは動力のもとをなす電気、石炭等につきましては、先刻もちよつと御説明を申し上げました通り、財政資金を投入するということも申し上げておりますが、また中小産業につきましても、さつき申しましたごとく、財政資金によつて長期かつ低利の資金を供給いたしたい。
本年度の予算は御案内の通り、財政資金からの借入れは百三十五億、減価償却として約百三十五億、それに若干その他の資金等を集め、さらに先ほど申しました負担金等を合せまして、全体で三百二十二億という計算になつておるのでありますが、これを五百億程度の計画にして考えてみましても、五箇年間におきまして、さほど思い切つた改善、整備がで百きるとは考えられない。
先刻も申述べました通り、財政資金によつてこれをカバーする方法ができれば極めて好都合でありまするが、併し均衡予算の関係その他又今の一般財政経済の事情から見まして、かなり困難である、楽観を許さないということは率直に認めざるを得ないと思うのであります。一面今日までの債務に対して船主が償却する、償還するものが百八十九億あるのであります。この程度は勿論償却し得ると信じております。
○説明員（有吉正君） 商工組合中央金庫の資金源の問題でございますが、商工組合中央金庫としまして資金源が多ければ多いほうがよろしいわけで、これは当然でございまして、私のほうも何とかこの点努力して参りたいと考えておる次第でございますが、全体的に先ほどから申上げております通り財政資金等の、或いは資金運用部の資金の計画というような枠がございますので、今後なお努力して参りたいと思つておりますが、現在のところは
これは御承知の通り財政資金となつて政府がとつておられるので、この面からも一般会計から経費をお出しになる当然な理由があると思います。この貸付についてはアメリカの占領軍が一般貸付を非常に警戒しております。ところがアメリカと日本との事情はその点について非常に違います。
御承知の通り財政資金の八五％は租税及び租税に準ずる收入でありまして、一般会計の收入の八五％以上八五・六％が、租税及び租税に準ずる收入であります。この租税を通しての財政資金でありますから、これは強制貯蓄であります。また見返り資金におきましては三八％は輸入補給金でありまして、輸入補給金は一般会計から繰込まれるのでありますから、これは租税を財源とする一般会計の財政資金から繰込まれる。
できるだけ従来通り財政資金を持つて行きたいと思つております。それが行かない場合におきましては、また他に適当な財政資金類似の資金を持つて行つてはどうかと今研究をいたしているのであります。
この本年度の均衡予算は、すでに御承知の通り財政資金を極度に押える。ディスインフレの方同に持つて行く。ここに重点があるわけでありまして、保証融資という意味でお考えになつておる程度がどの程度のものでありますかわかりませんが、もし復金が財政インフレを仲介いたしましたような操作と同じように再びなる面は、ただいま考えておりませんし、また将來もさように考うべきでなかろうと考えております。
そこで本年度當初の豫算を基底にして考えますと、さような月百億圓集まる預金を、ただいま申し上げました通り、財政資金竝びに産業資金に配分いたしますれば、それは通貨の増發とはならないという計算になるのであります。從いまして、ただいまの月の計算で平均まいりますならば、第一・四半期の資金總額は三百億圓となりまして、ただいま申し上げました數字のおのおの三倍を配分されることになるのであります。