1957-03-22 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
税の面におきましても、再評価の始まりますまでは、御存じの通り譲渡所得税というものがかかっておりました。その譲渡所得税は、再評価制度ができます前には、通貨価値の下落による非常に大きな差が、そのまま譲渡所得としてかけられるというような事態が二十四年まではあったわけです。それらの間の公平感を考えて、再評価税というものがかけられるのは、公平論がそういうふうに二段になっております。
税の面におきましても、再評価の始まりますまでは、御存じの通り譲渡所得税というものがかかっておりました。その譲渡所得税は、再評価制度ができます前には、通貨価値の下落による非常に大きな差が、そのまま譲渡所得としてかけられるというような事態が二十四年まではあったわけです。それらの間の公平感を考えて、再評価税というものがかけられるのは、公平論がそういうふうに二段になっております。
○平田政府委員 御承知の通り、譲渡所得税の課税は源泉課税と違いまして、来年度課税の第一回の納税は、来年七月の予定申告で課税するということになるのでございます。申告納税の分は、年間を通じまして、そのように課税いたしますので、この次の国会におきまして一般の税制改正と同じく提案いたしますれば、来年一月一日から実施することについて支障がないものと考えます。今のところは、大体そういう方針で進んでおります。