1961-03-30 第38回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（小澤佐重喜君） それは今お話の通り、行政審議会の答申につきましてはその通りなっているのでありますが、これは今話したような理由で、入っておらないものと考えておったというのです、行政庁で。それで、今度は入るものという建前で検討しまして、この次までに千葉委員に答えたように処理します。
○国務大臣（小澤佐重喜君） それは今お話の通り、行政審議会の答申につきましてはその通りなっているのでありますが、これは今話したような理由で、入っておらないものと考えておったというのです、行政庁で。それで、今度は入るものという建前で検討しまして、この次までに千葉委員に答えたように処理します。
○益谷国務大臣 自治庁の場合は、これは本会議でも答弁いたしました通り、行政審議会の答申に基づいて地方自治の発展ということを主目的として、省に昇格するように私どもは賛成をいたしたのであります。定員の問題は詳しく、厳密に検討いたしまして、省になるから直ちに人員が三倍にもなり、十倍にもなるというようなことはない。
○岡部政府委員 お示しの通り、行政審議会は約四十の審議会を問題といたしまして、いろいろな基準を設けてその整理統合をはかつてはどうかということでございますので、そのうち特に廃止を適当とするものをあげられたものがございます。その第一の理由は、まず任務が終了したものは廃止するのが当然だというように指摘されてあります。
○政府委員（榊原亨君） 御承知の通り、行政審議会は長官の諮問機関でございますので、諮問を要しますと認めました場合には諮問をいたしまするが、諮問を必ずしもしなければならぬということではないことは、御承知の通りでございます。今回出ました各省庁におきますところの行政機構の改革につきましては、行政審議会には諮問いたしておりません。
それからもう一つ、最後に一点伺いたいのでありますが、行政機構を改革して国民の負担を軽減するということは、機会あるごとにしばしば総理に私はお願いいたしておるわけでありますが、御承知の通り、行政審議会が三十一年の二月の二十三日以来開店休業の状態になっております。
ところが、御承知の通り、行政審議会は、鳩山内閣が第二十三国会で委員の定員を十五人から二十人に増加をいたしまして、昭和三十年の十二月二十日に委員を多少入れかえまして、そして河野長官が中心になって、阿部氏が会長として、日本の行政機構はいかがあるべきかということを御諮問になったのであります。
○国務大臣（河野一郎君） 内政省の問題につきましては、御承知の通り、行政審議会におきまして、堪能なる委員諸君がいろいろな角度から御検討になりました。御注意のような点につきましては十分検討されたことでございまして、なお、本案立案につきましては、それらの点を十分注意してやるつもりでありますから、御心配のないようにするつもりでございます。（拍手）
○宇都宮政府委員 行政管理庁といたしましては、御承知の通り、行政審議会の答申に基きまして、行政審議会の答申を基礎にした案を持っておったのであります。
専門的な、あるいは該博な、公平な意見を承わりまして、行政にこれを反映して過誤なきを期するという趣旨でございますので、各方面の意見をできるだけ詳細に反映させるためには委員の人数がある程度多い方がよろしゅうございますが、また多過きますと、同時に千葉さんの先ほどおっしゃいましたような弊害もないわけではない、そこで委員の数をどれくらいにするかということが審議会の構成で一つの問題なんでございますが、御承知の通り行政審議会
そうすると、あなたの矛盾とおっしゃるのは、監察方面では人数をふやさすに対象をふやす、それから行政審議会の方面でもふやす、そこが矛盾だというわけですが、先ほども御説明申し上げました通り、行政審議会の方は、ただいままでは科学技術庁の設置を主たる目的といたしまして人選したのです。
しかし先ほど申し上げました通り、行政審議会の内容は、この二つを合せることによつて事務量がこの通り簡素化されるのである。また歳出も経費もこれだけ安くなるのである。しかもこの両省の能率が非常によろしいのだというような、具体的な検討が続けられて、そしてある結論が出ているのだとすれば、私どもも十分尊重して進まなければならぬと思いますが、しかし今申し上げた通り、内容も正式に委員会から答申がない。