選挙期日の公示または告示と選挙運動の問題でありますが、これは選挙運動のところでさらに触れる問題でありますけれども、一応ここにあげておいたわけでありますが、選挙運動の期間を十分にするために、選挙期日の公示または告示をなすべき制限期間を延長することの是非の問題でありまして、これは御承知の通り、衆議院議員選挙法の九十五條であつたと思いますが、選挙運動は立候補の届出がなされた後でなければ行うことができないことになつておりまして
或いは藥事法、藥のことを取締る法律には、虚僞又は誇大な記事を廣告したりしてはならない、或いは御承知の通り衆議院議員選挙法には、文書図画に関する制限をする、そうして選挙犯罪を煽動した場合には、新聞紙や雜誌の場合にあつては編輯人や、実際編輯を担当した者を処罰する。
防犯につきましては御承知の通り、衆議院議員選挙法百四十條の二で選挙管理委員会は選挙違反その他選挙に関し特に必要な事項の周知徹底、或いは棄権防止について、選挙管理委員会が担当されることになつておりますが、又警察といたしましても、犯罪予防ということはこの本來の職務でもあるということから考えまして、選挙管理委員会の実施する防犯措置に対しては警察といたしましても、積極的にこれに協力する、こういつた立場をとつております