1958-04-08 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第26号
今お話しの通り、自治庁長官は、市町村の立場も考えて調整をする、こういうことになっているわけであります。そこで問題は、府県がその経費を市町村に負担させる場合には、先ほどもちょっと申し上げました通り、府県の単独の仕事の場合もこれはありますが、何と申しますか、府県の知事が国の機関としていわば仕事をやる、そうして国の補助を受けて仕事をやる、こういう場合も少くないのであります。
今お話しの通り、自治庁長官は、市町村の立場も考えて調整をする、こういうことになっているわけであります。そこで問題は、府県がその経費を市町村に負担させる場合には、先ほどもちょっと申し上げました通り、府県の単独の仕事の場合もこれはありますが、何と申しますか、府県の知事が国の機関としていわば仕事をやる、そうして国の補助を受けて仕事をやる、こういう場合も少くないのであります。
○小林説明員 東北開発促進法の重要事業の指定につきましては、今お話の通り、自治庁長官と企画庁長官と話し合いをしてきめることになっておりますが、なおその際に関係各省の意見も聞いてやる扱いにいたしておりまして、現在関係各省の意見を調整中でございます。
○芳賀委員 委員長に申し上げますが、経済局長に対する質疑は私はこの程度ですが、あとで先ほど申しました通り、自治庁長官と農地局長とあと農林金融に対する農林大臣の所信を少し聞きたいと思います。これは後日出席を求めてやります。その点だけを保留してきょうはこれで終ります。
既定方針の通り自治庁長官としてはやってもらわなければならぬ問題だと私たちは確信をしておるものであります。でありますからこの際には自治庁長官は、内閣の閣僚同士だからというような友情的な考え方を捨てて、そうして基本的なやはりあり得べき方針を一つどこまでも堅持をきれて、既定方針を貫いていただきたいと考えておるような次第であります。この点を特に一つお願い離し上げます。
○荒木正三郎君 先ほど私は委員長にお伺いしたのですが、この件に関しては質問を終るというような意味の御発言がございましたが、委員長も御承知の通り、自治庁長官に対する質疑が残っておりますから、この点は一つ適当な機会に、質疑ができるように取り計らっていただきたい。
○小牧委員 ただいまの御答弁は、先ほども同じような答弁をされたわけでございますが、この法案を流れておる精神を考えてみますと、まず第一に、先ほども北山委員からもいろいろ御質問にありました通り、自治庁長官の権限が他の省の権限に優先し、あるいはまた地方の行政の首長が議会なりあるいは教育委員会の権限に優先するという色彩がきわめて濃厚な法案の内容になっておる。