1963-03-07 第43回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
ただ、その場合の内閣総理大臣と申しますものは、これはもう御承知の通り、総理府の長としての内閣総理大臣の意味であることは当然でございまして、その意味におきまして、この法律に規定せられました内閣総理大臣と申しますものは、科学技術庁以外の仕事を見るところの意味においての内閣総理大臣ではなくて、科学技術庁というものを持つ総理府としての内閣総理大臣であることは、もう言うまでもないことでございます。
ただ、その場合の内閣総理大臣と申しますものは、これはもう御承知の通り、総理府の長としての内閣総理大臣の意味であることは当然でございまして、その意味におきまして、この法律に規定せられました内閣総理大臣と申しますものは、科学技術庁以外の仕事を見るところの意味においての内閣総理大臣ではなくて、科学技術庁というものを持つ総理府としての内閣総理大臣であることは、もう言うまでもないことでございます。
委員会、審議会の手当につきましては、お話の通り、総理府内部におきましては、一応大体のところ統一しておりますが、各省との関係等におきまして、いろいろ不統一の点もございますし、現在総理府、内閣あるいは大蔵省等集まりまして、いろいろと協議しておるところでございます。
○小平政府委員 先ほど申します通り、総理府に置いてあるものにつきましては、私は、それぞれ設置された目的に従って御活動をいただいている、少なくともさように思っておるわけであります。
お話しの通り、総理府に駐留軍離職者対策協議会がございまして、法律によって設置されております。
御承知の通り、総理府の方に観光事業審議会等もございますので、そこらにもお諮りをして、各方面の知識を拝借して万全の措置を講じたいと考えております。
しかし、御説のような配慮は当然しなければならぬことであると存じますので、よく文部当局その他とも打ち合わせて今後進めて参ることと思いますが、御承知の通り、総理府の中にも青少年問題協議会等もございますし、あるいは新生活運動等の機関もございます。従って、ひとり文部省ばかりといわず、政府に関する限りあらゆる機関を動員いたしまして、極力御趣旨に沿うように今後進めて参りたいと思います。
と申しますのは、この引き上げの率について、私は、非常に今回の人事院の調査並びに労働省の毎勤統計におきましては、見のがしてはならないという点があるというふうに思いますので、特に主張をいたしたいわけでありますが、まず生計費、消費者特価、それから勤労者の本業収入、これを見ますと、これは人事院も御承知の通り、総理府総計局が発表いたしておるわけでありますからして、昨年の人事院の勧告の場合、一年一カ月の間に消費者物価
○説明員（入江誠一郎君） やはり公務員の給与といたしましては、一般の国民の御納得と申しますか、納税者の御納得を得る必要もあるという関係上、この標準生計費につきましても、先ほど申しました通り、総理府統計局の統計調査その他の調査によりまして、国民の一般の生活水準と申しますか、生活をしておられまするその実態に即応した生活を、最初に公務員になりましたときにも確保したいということで参っておりますので、もちろんもしその
○深見政府委員 御承知の通り、総理府の中央青少年問題協議会は、関係各省の青少年行政の横の連絡調整をはかるとともに、その基本的な施策の樹立に必要な種々の研究調査等をいたし、これを具体化していくという方向の仕事をいたしておるわけでございます。
で、どういう方法になるか、今お聞きの通り、総理府において研究中でございます。
片一方の今御指摘の勤労者の方の関係は、十分御承知の通り総理府で作っておりますが、これは現在は二十八都道府県関係だったと記憶しますが、そういう点で多少統計上のまだ完全でない点もあるのじゃないかと思っております。一応私どもは、農家経済調査に基づいて出した農家の所得水準というものをさように考えております。
にそういうような部局を置いたというに過ぎないと思うのですが、たとえ臨時であっても、将来地方自治体に帰属すべき性質のものであったならば、中央政府におきましてはそういうようなものを他の省に帰属せしめずして、全部自治省におさめて、そうして他の省との連絡のもとにこの仕事を遂行するようにする方がよろしいんではないかと、まあかように考えておりまするし、もう一つつけたりにお聞きしたいのは、今度は沖縄に関する仕事は、従前通り総理府
先ほど申した通り、総理府としては、なるべくこれは最小限新しい調査会あるいは審議会というものは食いとめていきたい。新しくはなるべく制限していくという行管の趣旨を守りたいと思います。ただ、どうしても一つの省だけではまかない切れない事柄については総理府にということで、その点確かに大きな問題といいますか、事務上にもいろいろな考慮する点があろうと思います。
○政府委員（福田篤泰君） 御指摘の、現在の交通事故の発生の状況、それに対する対策の問題、全く同感でございまして御存じの通り、総理府に昭和三十年来交通事故防止対策本部を作っておりますが、今までに、神風タクシーでありますとか、あるいは雷族、あるいは砂利トラック、そういったケースにおいて、いろいろな問題の部会までも設けまして、相当いろいろ対策を練って参りました。
この調査社は時事通信が前から作りました組織でありまして、御承知の通り総理府で大体毎月一回世論調査を各般の問題でやっておりますが、それをずっと担任してもらっている経緯がある調査社でございます。
○竹谷委員 今提案者の中村さんからお話しの通り、総理府、私は経済企画庁の開発局になるだろうと思うが、これは国土総合開発審議会の事務局と同じところになるのであって、全く屋上屋になる。ことに臨海地域開発審議会の内部構成を見ますと、二十人の審議会の委員のうち、十人までは大臣もしくは行政機関の長である。
○奧村説明員 去る八月十二日、十三日の台風豪雨による災害が、特に山梨、長野その他の府県におきましては、十一年来ない非常な被害がございまして、被災地の方々の御心中まことに察するに余りありますが、政府といたしましては、御承知の通り総理府の中に災害対策協議会を置きまして、各省の次官を主として協議会を開いて、種々な対策を練っておるところであります。
○政府委員（佐藤朝生君） ただいまお話しの国土総合開発審議会、東北開発審議会、北海道開発審議会、前の二者はお話しの通り総理府に設置されております。最後のものは、北海道開発庁に設置されておりますが、これらの審議会は、御承知の通り、いずれも議員提出の法律案でできておりまして、その統合につきましても、種々また検討すべき点もあると思いますので、目下検討中でございます。
確かに実力部隊としては、その条約の締結当時よりは増強されて参っておりますけれども、それでは自主的な防衛の責任態勢というものは十分にできておるかというと、これまた明瞭な通り、現在のところ防衛庁は御承知の通り総理府の一外局にすぎません。この外局である防衛庁は行政責任がないのであります。
○佐藤（朝）政府委員 防衛庁職員は、お話の通り総理府の外局の職員でございますが、ただいまの建前といたしましては最初に申し上げました通り、防衛庁の職員が特別職であります関係上、特別職の給与ということになりまして、われわれが直接関係しているところではございませんで、大蔵省の主計局が防衛庁の次に第二次的に管轄しているものであります。
○岸国務大臣 御承知の通り総理府に従来南方連絡事務局——名称は変ったようでありますけれども、こういうものがあって、沖繩問題についても現地の事情等について十分に連絡をとり、また意見のあるところはこれを聞いて参ったのでありますが、しかしさらにそれを強化するような意味において審議会を作れというような御提案でありますが、あるいは審議会にすることが適当であるかどうかというようなことも、行政組織との関係も考慮して
○岡部政府委員 ただいまの受田委員のお尋ねにお答え申し上げますが、自給庁は仰せの通り総理府の外局でございますが、それでは総理府の外局における官房長はどうなっているかということを比較上申し上げますと、総理府の外局といたしましては、自治庁のほかに防衛庁、それから経済企画庁、科学技術庁というような外局がございますが、これらはいずれも官房長がおりまして、それぞれ適切な機能を発揮しております。