1953-06-29 第16回国会 衆議院 決算委員会 第6号
御承知の通り、経済調査庁はなくなりまして行政管理庁に、二十七年八月からでありますが、統合されまして、仕事の内容も御承知の通り当時は統制経済法関係の違反の追究でございました。現在は行政管理庁の監察部となりまして地方では監察局でございます。行政監察を主といたしております。そういうふうに仕事の内容も二十七年八月一日以降はつきりとかわつて参つたのでございます。
御承知の通り、経済調査庁はなくなりまして行政管理庁に、二十七年八月からでありますが、統合されまして、仕事の内容も御承知の通り当時は統制経済法関係の違反の追究でございました。現在は行政管理庁の監察部となりまして地方では監察局でございます。行政監察を主といたしております。そういうふうに仕事の内容も二十七年八月一日以降はつきりとかわつて参つたのでございます。
これは御承知の通り経済調査庁が設置せられた目的は、戦後における物資の配給統制というような面から、こういう面の円滑、及び国費がいかに効率的に使用せられておるかという面を審査をするのが目的でつくられたのでありまして、行政官庁の一部であるところの経済調査庁が、行政官庁の会計経理の監査を行うということは、設置の目的に根本的に反するというのがわれわれの主張であります。
人員の総数の点につきましては、外地に特に外務省方面における領事館警察の方々、朝鮮、台湾における警察事務に従事した方々、それから警視庁その他の自警、国警から来る志望者、それから検察事務官とか、先きほど申しました通り、経済調査庁の、もうすでに縮小になる、なりつつある過剰人員、これらの者を中央地方に分けまして選考しております。それから都道府県からの特番入りを希望する希望者があるのでございます。
○国務大臣（本多市郎君） これはお話の通り経済調査庁におきまして、従来統制関係だけの経済調査をやつておつたのでございますが、この機関が相当すべての調査に熟練をいたしております。
全体の法体系、従つて官庁の一つの職務権限の調整ということに重点を置いて考える必要がありますので、今申し上げました通り、経済調査庁というようなものは、極端に申しますれば私は思いつきの案である、経済調査庁が今ほとんど統制が撤廃になつて仕事がなくなつて、若干そういう方に男ぶりをあげているから、さつそくこれをこつちの方に利用してやろうという考え方で——これも実際私は理論としては必ずしも惡いことであるとは思いません
○山口国務大臣 どうもむずかしい御質問でございますが、私、先ほど江花君にお答えいたしました通り、経済調査庁を存置するかいなやというようなことは、他の機会に論及もしてみたいと思います。しかしながら、経済調査庁が現在の段階においては、全然必要でないとは考えておりません。
御承知の通り、経済調査庁は行政監査を行いました。そこで、公団業務の全般的な、総合的な運営を適切にするという目的と、もう一つは公団の本来的な機能の発揮を助長促進するというような目的をももまして調査をいたしました。その結果は、大体におきまして、そのまとめ得られたもの、あるいはその過程におきまして、一応主務大臣に通達はいたしてございます。
○冨永委員 この場合、私は委員長に要請いたしたいのでありますが、先ほどから申し上げました通り、経済調査庁の資料が、統制を撤廃するという問題を決定いたします場合に、非常に大きな関係を持つておるのでございます。
○山口説明員 御承知の通り経済調査庁は、單に経済警察と同じように取締るというだけで、この統制を同滑に遂行することに協力するというのではなくて、もう少し広い見地から、行政施策の改善というようなこと、あるいはまた一般国民に対する面におきましても、ほんとうに国民経済に害になるような惡質なものを主として対象として仕事をしておる。