1963-11-29 第44回国会 参議院 石炭対策特別委員会、社会労働、商工委員会連合審査会 閉会後第1号
豊田 雅孝君 八木 一郎君 吉武 恵市君 阿部 竹松君 椿 繁夫君 中田 吉雄君 中村 順造君 松澤 兼人君 鈴木 一弘君 奥 むめお君 ————————————— 出席者は左の通り。 石炭
豊田 雅孝君 八木 一郎君 吉武 恵市君 阿部 竹松君 椿 繁夫君 中田 吉雄君 中村 順造君 松澤 兼人君 鈴木 一弘君 奥 むめお君 ————————————— 出席者は左の通り。 石炭
御承知の通り、石炭鉱山の保安を確保し、災害を防止するためには、現地監督組織を整備拡充することが最も効果的であると従来から指摘されていたのであります。よって、今回、札幌鉱山保安監督局管内の夕張、岩見沢、滝川及び釧路に、福岡鉱山保安監督局管内の飯塚、田川、直方、佐賀及び佐世保にそれぞれ鉱山保安監督署を設置し、鉱山保安の万全を期そうとするものであります。
御承知の通り、石炭鉱業の不況を打開するため、現在石炭鉱業合理化計画が着々として進行しているのでありますが、合理化計画が進行することに伴い、石炭鉱業に依存している産炭地域の疲弊は、ますます深刻の度を加えるという宿命的なものがあると存ずるのであります。
○塚本政府委員 ただいま御指摘の通り、石炭を電力用炭としまして、三十八年二千五十万トン、四十二年二千五百五十万トン、四十五年三千万トンということで、電力業界も三十八年度につきましてははっきり約束いたしておりますし、四十二年、四十五年の数量につきましても、大体は了承いたしておるわけであります。その線に向かって石炭火力の建設を進めなければならぬわけであります。
○田中国務大臣 先ほど申し上げました通り、石炭企業の再建に対して、熱意を持って各般の施策を行なっておるわけでございます。整備資金はもとより、設備資金、近代化資金、特にやむを得ざる事情にあるものに対しては、民間、政府資金といわず、企業債務の返済繰り延べ等も万全の策を考えておるわけであります。
御承知の通り、石炭鉱山の終閉山に伴って生ずる雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害復旧対策その他の石炭対策につきましては、政府といたしましても、これまで極力意を用いてきたところでありますが、石炭鉱業の合理化の進展によって、従来石炭鉱業に大幅に依存してきた九州地方の産炭地域におきましては、これらの解決を要すべき諸問題が集中的に生起してきております。
それでは今政府が出している石炭政策は、どの程度山がつぶれるか具体的にわかりませんが、どの山がつぶれるか——御案内の通り石炭合理化審議会でチェックするのです。この山は閉山、この山はスクラップ・アンド・ビルド、これは、と一々きめていくのですから、それならあの政策は要らないのです。どれもみなあの石炭合理化審議会の中できめてから、これに対して融資はどうするときめたらいいでしょう。
○福田国務大臣 お説の通り、石炭政策という面もありますが、そういう面以外から考えてみましても、今のような事実があったとしたならば取り締まりの官庁として十分注意をいたし、今後大いにそういう意味で努力したいと考えております。
私はこの見地に立ちまして、第一に、政府が第一次補正において果たさなかった政策的補正を行なうこと、その項目は、お手元に配付されてありまする民主社会党組替要求動議にある通り、石炭対策、炭鉱離職者援護対策、高校急増対策、中高年令教職員の給与の不合理是正並びに生活保護と日雇い登録労務者給与のベースアップであります。
特に石炭離職者の問題がやかましくなりました昨年秋以来、石炭合理化の政策につきましては、御指摘になったような対策が打ち立てられたわけなのでございまして、御承知の通り、石炭離職者に対しましては、関係閣僚会議が設けられ、そしてここで石炭合理化の政策と同時に雇用計画というものが論議され、そして雇用対策と合理化計画というものが、常に表裏一体となって進められるというような形をとることができたわけなのでございます
○福田国務大臣 お話の通り、石炭の問題を扱うときに経済合理性というものを広い意味で解釈しなければいけないということについては、私たちはもちろん同意をいたしておるのであります。
次に、石炭対策特別委員会におきまして、お手元に配付の印刷物にあります通り、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案、産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律案、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案が上がって参っております。
各般にわたっての御質問でございまするが、お話の通り、石炭鉱業の再建は重大な仕事でございますので、御承知の通り、石炭鉱業調査団を設けまして、非常に御努力願って、適正な答申が出たのであります。私は、この答申に基づきまして、先ほど申し上げましたごとく、石炭対策を樹立いたしたのであります。思い切った政策でございます。画期的な政策でございます。(拍手)内容をごらん下さればおわかりいただけると思います。
というのは、たとえば、電力会社が大口の一番代表的なものですが、大口需要家の電力会社も契約通り石炭を引き取っておりません。おらないという証拠は、たとえば、九電力会社は今石炭代金として、渇水準備金という名のもとにおいて三百何十億円の金を持っております。これは石炭代金なんです。ところが雨の量が多くて、出水量が多くて、電力会社は水力電気でまかなっておる。従って石炭を買わなくてもいい。
御承知の通り、石炭と重油では発電コストに約二割から二割以上の較差があります。また建設費につきましても、石油専焼火力の建設費は石炭火力の場合よりも、約二割あるいは二割五分程度も安く建設かできるのであります。
調査団の報告にもあり、また、先ほど有沢団長のお話にありました通り、石炭産業の安定があってこそ石炭産業労働者の安定が期せられるのでありまして、なまはんかな整理をやって、いつまでも石炭産業を不安定な状態にしておっては、いつまでたっても雇用の安定は期せられないと私は思う。
お説の通り、石炭産業を今後どのような方河に持っていって処理したらいいかということについては、三案あることは事実でございます。そういう考え方は確かにございます。今の石炭産業の姿は、確かに国営ではもちろんございません。というて、自由な企業として立ち行ける段階かというと、そうでもない。まあその混合のような形になっていることは、おっしゃる通りでございます。
できれば何か石炭の離職者と同じようなことがやれると最もいいと思いますが、御案内の通り石炭とはちょっと違う面もありますし、それから石炭では業者から一部負担金も出しておるような関係もあります。ですから、その通りには参らぬと思いますが、まあ石炭に準じたような扱いをしていきたい。
○福田国務大臣 まず地域の問題ですが、お説の通り、石炭を掘ってすぐそこで使えるようなところに工業が起きているというのが、一番望ましいあり方であります。ところが日本の場合には、これが北海道と九州という、いわゆるエネルギーを使う場所といささか離れているところにあることは、これは確かに不幸なことであります。
○岡田(利)委員 北海道開発庁長官にお尋ねするのですが、今私が質問しました通り、石炭については北海道の場合にはまだ開道して百年にならぬわけです。しかも大手が、大企業が鉱区をそれぞれ将来の自分のフィールドとして独占している。ですから、鉱区問題が解決しない限りは、それは百年なり二曲年なり、その鉱山が営業を継続するために必要な保有鉱区であるということでそれぞれ独占されているわけであります。
これは御承知の通り石炭界の現状が御承知の通りのような状況でございますので、その辺企業の実情をある程度考慮いたしまして、徴収につきましても的確を期するということにいたしております結果こういうことになっております。