1963-02-19 第43回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
仲裁裁定の問題でございますが、これは仰せの通り特殊法人でございますから、他の公務員並みにならないでもいいという一つの根拠がございますけれども、ただそれだけの問題を解決しては、いろいろな点に波及することもあったりいたしますので、十分御趣旨は尊重いたしますということが、私のただいまの場合の答えとしては精一ぱいでございます。
仲裁裁定の問題でございますが、これは仰せの通り特殊法人でございますから、他の公務員並みにならないでもいいという一つの根拠がございますけれども、ただそれだけの問題を解決しては、いろいろな点に波及することもあったりいたしますので、十分御趣旨は尊重いたしますということが、私のただいまの場合の答えとしては精一ぱいでございます。
そこで先ほど来伺っている通り、特殊法人になっても現在のところは役員その他も横すべりだ、運用等についても変わりはないということだけは、もうはっきりしたわけでございますね。
○政府委員（小出栄一君） 日本自転車振興会は、御承知の通り特殊法人でございまして、役員の任免は通産大臣の権限でございますが、ただいまのところ、今御指摘になりました、かつて通産省の官吏でありまして、現在その役員になっておりまする者は、副会長の中西さん、それから理下の新井茂さん、それから幹事の岡田武彦さん、この三人であります。
会社に対する監督権というようなものは変えるという考え方は持っておらないのでございまして、ただその場合、この法律で切りかえをするのだ、切りかえをするけれども、そのときになっても、これだけの重要な会社であり、たとえばこれだけ政府が出資をする、融資をするということになっていても、その場合には会社の基本的なものはちっとも変らない、ただ名称というようなものが変ることがあるかもしれない、ということは御指摘の通り、特殊法人
それに関連して申上げますが、私立学校に対する補助というものは、御承知の通り特殊法人私学振興会というのがございまして、こちらから貸付をいたして救済するということになろうかと考えております。御承知のように私学振興会は二十七年度に三億九千万円の政府出資があり、二十八年度は十億の政府出資がございました。幼稚園から大学に至る私立学校に対して施設の助成をいたしておるわけでございます。