1963-01-30 第43回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○池田国務大臣 産投会計その他起債等につきましては、御承知の通り特別会計として御審議願っておりますし、また、内国債あるいは外債につきましても予算総則で御審議願っております。お話の資金運用部の郵便貯金、簡易保険等につきましては、法律に基づきまして運用委員会を設けまして適正な措置をいたしておるのであります。
○池田国務大臣 産投会計その他起債等につきましては、御承知の通り特別会計として御審議願っておりますし、また、内国債あるいは外債につきましても予算総則で御審議願っております。お話の資金運用部の郵便貯金、簡易保険等につきましては、法律に基づきまして運用委員会を設けまして適正な措置をいたしておるのであります。
○小山説明員 これは御承知の通り特別会計予算になりますので、予算そのものとしては、現在の分担では社会保険庁が担当する、こういうわけでございます。
ただいま井出さんが言われた通り、特別会計に対してはそういうものの考え方が筋だと思います。しかし産業投資特別会計法のように、資金を得るためにいろいろな資金の道を規定しておる特別会計におきまして、その繰り入れられた資金の返済を別な法律で規定したり、追加条文をつくってこの会計から支払うような規定を置いても、財政法の精神をゆがめるものではないという考えであります。
○大村説明員 これも昨年臨時国会のときに御指摘いただいた点でございますが、他会計繰り入れと、それから今御指摘いただきました資金運用部の預託金の利子、預託金の利子の中には、御承知の通り特別会計及び政府関係機関の預託の利子が入っているわけでございます。
今まで通り特別会計でやっていくのだ、そういうことでございますか。
○政府委員（山崎斉君） それは先ほど御説明申し上げました通り、特別会計というものを今後どういうふうに改善する余地があるのか、あるいはまた公社という場合に、ほんとうの利点、総合的に見た利点があるのかどうなのか、あるいは主税局、国税庁というふうな関係の行き方をした場合に利点があるのかどうなのかというふうな点を、何らの前提を置かずに研究をしているという段階にあるのであります。
ところが今大臣の話ですと、やはり補正は既定方針通り特別会計だ、こういうことになると、なぜおくれておるのか、これは私はきわめておかしい問題であると思う。これは何も通産大臣の所管の事項じゃないけれども、あなたも国務大臣として聞いておいていただきたいと思うのですが、野党に対してはそういった答弁をしておって、政府は既定方針を変えないというのでは、これは補正を早く出すべきですね。どうも私はふに落ちぬ。
それから、開拓者に対する金融の一元化の問題、全般的な検討の問題でございますが、これは、先生御承知の通り、特別会計、公庫、系統融資というように出ておりますが、資金の性質によりましていろいろ分けておる次第でございまして、これを一本化するかどうかということはいろいろ問題がございます。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 昭和二十四年の四月以降につきましては、御指摘の通り特別会計が設定されまして明瞭になっておりまして、その金額は約九億ドル、三月以前の問題は全部米軍の方において、連合軍の総司令部の管理下におきまして、商業物資も援助物資も混淆してはっきりしておらない。
○山本（三）政府委員 お説の通り特別会計の分につきましては、従来の交付公債制度を廃止いたしまして、現金でその当該年度に納めていただくという処置に相なったわけでございます。
○政府委員（井上尚一君） もちろん、ただいま申されました通り特別会計ではございませんで、特許庁の歳入といえども一般会計に入るわけでございますが、しかし、われわれ特許庁の立場から申しますれば、こういうふうに人件費その他の歳出を償ってなお余りある歳入がここにございますので、大蔵当局に対しましては、そういう実情を強く主張しまして、むしろ歳入を減額するという方向ではなしに、逆に人員の増加等によって特許行政の
ただいまお話のありました通り、特別会計を幾つも設けることは予算会計から見ておもしろくない。この御意見には私も同感でございます。ただ、港湾の整備ということが最も必要ではないか、かように考えておる次第でございます。
しかもこの点は価格の問題が重要な中心点になるわけでございますが、調査会の中心的な課題あるいは全般的な課題と申しますのは、御承知の通り特別会計の健全化、こういうことでございますので、その健全化という点に触れて価格についてどういう考え方をしたらばいいか、こういうことについて御審議を願ったわけでございまして、そういう調査の結果答申が出たわけでございますので、そういう答申の線に沿って政府としましての本年産米
この法案には、今申し上げた通り、特別会計に入れるというところまでしか載っておりませんけれども、その後与野党各位の御意見等も十分拝聴いたし、政府といたしましても、国会の御意思がそこに御決定になるならば、この使い道については十分考慮をいたすべきであるというふうに考えております。
やはりそういうことをいたすためには、私が先ほど申し上げましたように、現在の法律が通り——特別会計法も、現在の提案が通った暁において踏み倒すということはございません。その場合にはもう一度法案を出して御審議を願わなければならなくなるということでございます。従いまして、政府が方針を変えてそういう御提案をいたすようなことがあるいは梓来あるかもしれませんけれども、ただいまのところさような方針はございません。
しかしながら、現金の出納保管という問題はそれと必ずしもかかわりがあるわけではないのでございまして、今も申しました通り、特別会計その他の運用はほかにも類例が多いのでございますけれども、現金の接受出納というものはむしろ一元的に処理すべし、別に金に色がついておるわけではありませんし、ひもがついておるわけでもございませんので、出納業務というものは普通の会計経理の一般の原則に従って行われるのが筋であろう、こういうふうにわれわれは
私の承知いたしておるところでは、今、松原先生の御引用されました特別会計の負担金といいまするのは、恩給法の五十九条にございまする「俸給ノ百分ノ二」ずつ公務員が納めておりまする納金以外のものを含んでおると承知いたしたのでございますが、御承知の通り、特別会計の所属職員であって、そうして恩給法を適用して恩給をもらっておるものがございますが、そういう人たちに給しまする恩給は特別会計の方から一般会計の方へ若干の
最初に答弁申し上げた通り、特別会計の中の予備費の中から、支払う必要が起った場合にはお支払いいたします。先ほどの答弁の通りでおります。
○政府委員（正示啓次郎君） 以上で各法案の内容の御説明を終っわけでございますが、お聞きの通り特別会計の廃止は全く手続的な規定でございます。税法の改正はそのまま七月から新しく改正のあるまで据えおこう。歳入の面がさようになりますと、当然歳出の面もこれに見合いまして、現在の規模でそのまま延ばしていただきたい、かようなきわめて事務的な規定でございます。
林野、特に国有林の管理、育成に関しまして、今回の整理の実情は御承知の通り特別会計運営が主体でございますので、直接現場の運営をいたしておりまする関係上、絶対必要不可欠な数量は確保いたさなければならぬという観点から御相談をいたしまして、現状におきまして国有林野の事業実施に支障は来さない、運営が可能であると考えておりまするが、ただいま御指摘の従来国有林野事業が伐採事業を主体として人員を整理しておるのではないかというお