1961-10-24 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
今の利子の減免の問題につきましては、これは御承知の通り、特例法の要ることでございますから、そういう問題も慎重に考慮したい、こういうふうに考えます。
今の利子の減免の問題につきましては、これは御承知の通り、特例法の要ることでございますから、そういう問題も慎重に考慮したい、こういうふうに考えます。
ことしは、自治省、大蔵省も御承知の通り特例法はございまん。そういたしますと、昨年ひどい目にあった。昨年は、ともかく特例法の適用を受け、高率補助を受けたが、ことしは、今宮崎主計官が言われましたように、公共土木災害復旧の国庫負担法、こういう一般法の適用を受け、深度のいかんによっては連年災害の適用を受けますが、いずれにいたしましてもその補助率は少ない。
これは大学については、勤務評定をしないという意味じゃなく、特に大学教授については、御承知の通り特例法で、大学機関が勤務評定の基準をきめることになっているので、それに委任した、こういうことでございまして、それ以外は大体文部大臣がきめる建前でございます。
○清瀬国務大臣 今の御質問の初めにありました行政事件の特例法のことでありますが、小牧さんの御説の通り特例法で訴訟などをすることは煩雑で数が少いと思います。しかしながらそれができるということがここに書いてあると、それだけに審査する時分に無理がかからない。
○原政府委員 実は予算の仕事にかかります前の段階、夏中ずつと本委員会が連続して開かれまして討議をされておりました段階では、御存じの通り、特例法の適用範囲をそう全体に及ぼすということについては、われわれかなり意見を持つておりましたが、その後当委員会の御意見もだんだん進み、われわれとの意見の交換も進みまして、基準について大きな線がきまりましてからは、ただいま申し上げました通り、予算の編成におきましても、
○説明員（今泉兼寛君） 今年は御承知の通り特例法が出まして、昭和二十五年度におきましては、やはり昭和二十五年度に施工する主として土木災害でございますが、土木災害については、国が全額国庫負担する。いつそれが発生したからという原因じやなくて、本年度施工するものについては、予算の範囲内において、土木災害を中心といたしまして、国が全額負担する、こういう建前になつております。