1954-05-17 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第40号
というのは、先ほども申す通り曾つては商権擁護運動というのが起つて、産業組合との間に非常な深刻な様相を呈したことは御承知の通りでありまして、かような問題に誘致して行くということは私は最も望ましくない、それだけに国会としても関係省としてもさようなことを誘発させんようにあらゆる措置をとつて行かなければならん。
というのは、先ほども申す通り曾つては商権擁護運動というのが起つて、産業組合との間に非常な深刻な様相を呈したことは御承知の通りでありまして、かような問題に誘致して行くということは私は最も望ましくない、それだけに国会としても関係省としてもさようなことを誘発させんようにあらゆる措置をとつて行かなければならん。
ということに規定してあるわけでありますが、これはまあ御存じの通り曾つて定員法できめてあつたものを一度政令に委ねるということに変えて、それから又法律できめるということに現在通りなつているのであります。それを又今度は政令できめるということで、これが而もここ数年間にたびたびお変えになるわけです。これが一体どういう事情でありますかということ。
御承知の通り曾つての日本にとりましては、日本海と朝鮮との間の水域の真中にあるところの竹島という題問が今クローズ・アツプされて、日本と韓国の重大なる境界線の問題になつておりまするが、これに対しまするところの水産庁の見解と、並びにこの周辺に或いは起るであろうといういろいろな不幸な事態の将来というものを考えられて、どういうふうな御所信を持つておられますか、この点を長官に一応伺つておきたいと思います。
こういう特権は、曾つていわゆる治外法権、即ち正確に申しますれば、領事裁判権制度の下においてすら認められなかつたところと言うてよろしいのでありますが、領事裁判制度は、日本が御承知の通り曾つて半世紀に亘つて苦しい体験を嘗めたところでありますが、その時の制度は御承知のごとくただ居留地制度であつて、單なる居留地内における外国人のみに適用があるのであつて、居留地外においては全く適用がないのであります。
○説明員（宮原清君） 数字的な問題についての正確なる御返事を私は今申上げ得られませんが、併しこれを要するに先刻松永委員長代理も申された通り、曾つて生じた電気料金の算定についての事柄は、ときに政策的な問題がある場合にはおのずからそこに変化があるということを申しておられるのでありますから、結局料金の算定に直接ぴつたり合うようなことについての事柄は、今日お尋ねのことはおのずから違う場合も委員会の決議自体においてはあり