1959-11-20 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○清野説明員 先ほども申し上げました通り、救農土木事業の対象になります市町村が、今回の伊勢湾台風その他の災害によって起こりました農民の被害を救う、こういう意味合いでございますので、いわば激甚地というふうに考え、かつまた、その労賃は、その救農土木事業によって普通必要とする労務者の賃金、つまり従来三百六十五円で使われておった、こういう意味合いでございます。
○清野説明員 先ほども申し上げました通り、救農土木事業の対象になります市町村が、今回の伊勢湾台風その他の災害によって起こりました農民の被害を救う、こういう意味合いでございますので、いわば激甚地というふうに考え、かつまた、その労賃は、その救農土木事業によって普通必要とする労務者の賃金、つまり従来三百六十五円で使われておった、こういう意味合いでございます。
お言葉の通り救農土木事業は特に取り急いでいかなければいけませんし、今回の冷害対策の一番の主眼点でございますので、私ども救農土木事業に中心を置きまして、それからまた事は冷害対策でございますので、できましたら先週の金曜日の閣議決定に間に合わしたいくらいのつもりで実は作業を取り急ぎまして、先週実は火曜日に私の方の案を各省にお示ししたわけであります。
○山本説明員 先ほど申しました通り、救農土木事業というものは、農林省からの御要望もありまして、目下慎重に検討中で、できる限りやりたいと思つております。これはおそらく予備費等で参りますので、この範囲外と考えております。