2008-04-28 第169回国会 参議院 決算委員会 第5号
我々国はやっぱり一視同仁というか、だからそこが本当にこれは国民の側から、企業の方からも二通り意見があるわけなんで、それをどう調和するか。 そして、これは最終的には国と地方との役割分担という大きな話にもなると思いますけれども、手続の簡素化という、これはやるべきだというふうに思っております。
我々国はやっぱり一視同仁というか、だからそこが本当にこれは国民の側から、企業の方からも二通り意見があるわけなんで、それをどう調和するか。 そして、これは最終的には国と地方との役割分担という大きな話にもなると思いますけれども、手続の簡素化という、これはやるべきだというふうに思っております。
○参考人（中西光彦君） おっしゃられるとおり、私どもの中でも二通り意見がありまして、やはり小さくとも、今よく言われる四トンロングボディーなんというのは、もう大型トラック、十一トントラックと同じぐらいの長さがありますから、そうなると内輪差もあるし、その免許でやるのはなかなか難しいじゃないかという話があるんですが、でも、そういうふうに車両の長さで決めるということに対してまだ一般的ななじみもないし、それからまた
これに対して、まず、大臣はどうお考えになっているのかということを一点お尋ねしたいのでありますが、それに対して、衆議院議長前尾繁三郎殿にあてて、「地方財政法第二十条の二第一項の規定により大阪府摂津市長から別紙の通り意見書の提出」云々と、「内閣厚第三九号」が出ておりますが、その「地方財政法第二〇条の二の規定による意見書についての内閣の意見」について私が質問をすれば、大臣はこのとおりのお答えをするでありましょうけれども
○渡辺勘吉君 今答弁がありましたように、当然この研究会を受け継いで農業災害補償制度協議会が発足をしたわけでありますから、この制度協議会、これが一年以上かかって四十四名の委員が出て、小委員会を設けて、そうして答申をした、この答申の中に、こういうことがうたわれておる、「農業災害補償制度の改正については、昨年」――というのは、三十五年ですね、三十五年「四月一日以来当協議会は、慎重審議を重ねた結果別紙の通り意見
当時の答申によりますと、ここにございますが、「農業災害補償制度協議会の、審議結果の農林大臣に対する報告 農業災害補償制度の改正について 農業災害補償制度の改正については、昨年四月一日以来当協議会は、慎重審議を重ねた結果別紙の通り意見をとりまとめたので、報告する。政府は右の意見を充分尊重して速やかに制度改正を実施することを強く要望する。
今回統一見解を出すにあたりましては、その辺の事情は委員会として十二分に承知したしておりますから、政府に御注意申し上げました安全保障と賠償確保のこの二点について、特に委員会として重視しているといって、御承知の通り意見を申し上げた次第でございます。
そのような関係で、調達庁といたしましては、米側に折衝する場合において、経費の問題についてはなかなか当方が要求する通り意見が一致しない場合があるのでございます。こういうような特殊事情下にありますので、現在行なっておりますところの賃金体系の切りかえの問題につきましても、十分米側に説明し、説得をするのでございますが、やはり経費の持ち主である米側と、どうしても意見の一致しない点があるわけであります。
安宅君の言う通り、意見が一致しているのじゃないのです。これからアメリカ方式をとらないということも断定できない。ソビエト式もとらないのだとは今言えないのです。だから、今ここで何式とか何方式で査察するのだということはきめられないということであって、それは将来の問題なんです。
国務省はこの検討に基いて次の通り意見を開陳するものである。領土問題に関しては、さきに日本政府に通報した通り、米国はいわゆるヤルタ協定なるものは、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものと認め、その当事国によるなんらの最終的決定をなすものでなく、また領土移転のいかなる法律的効果を持つものでないと認めるものである。
共同利用施設の災害復旧事業の補助率は、一定の基準額を超過する部分について、被害激甚地にあっては十分の九とし、その他の地域のものは十分の五とする、また、被害激甚地の開拓施設の災害復旧事業の補助率を十分の九とする、政令で定める地域の農地農業用施設または林道の災害復旧事業に合併して行なう災害関連事業については補助率三分の二の補助を行なうこと、なお、政令で定める地域指定の基準は、伊勢湾台風の際と同様とする、以上の通り意見
本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、次の通り意見が一致いたしました。すなわち、 ブラッセルにおいて開催の第五十回列国議会同盟会議に出席のために議員七名を派遣し、その構成を、第一班——自由民主党二名、日本社会党一名、民主社会党一名、計四名、第二班——自由民主党二名、日本社会党一名、計三名とする。
○国務大臣（西村直己君） どういう機会に源田空幕長がそういう意見を吐いておるか、また、御存じの通り、意見には前提がいろいろついておると思うのであります。
答申の出ない問題ならば、私は、行政府の考え通り、意見通り仕事をやって差しつかえないと思う。しかし、一たん民間の有識者も集めて、一つの問題について、政府がどうしたらよろしいかといって聞いたことに対して出た答申に対して、政府が、それを設けることがいいか悪いかと、答申をまた検討を加えるということは、根本的な私は間違いだと思う。
理事会において協議いたしました結果、次の通り意見が一致いたしました。すなわち、 列国議会同盟アジア地域会議に関し、各国議員団と連絡のため、本月中旬から二週間余りの予定をもって議員三名を派遣することとし、その会派に対する割当は、第一班フィリピン、インドネシア及びマラヤ、この地域には日本社会党。第二班ベトナム及びビルマ、この地域には無所属クラブ。第三班セイロン及びタイ、この地域には自由民主党。
○小平委員長 それでは、お聞きの通り、意見の一致を見ることができませんので、遺憾ながら、民社党の方で委員会の大勢をお察しいただきまして、採決ということはいたしませんが、御遠慮願うことに御了承をいただきたいと存じます。 なお、本日の本会議における予算に対する討論時間の件についてでありますが、おのおの二十分ないし三十分程度とするに御異議ありませんか。
しかしながら、ただいま御指摘にありましたように、ここ数年におきましては、いろいろの方面から検討はしておるのでありますが、まさしく御指摘の通り、意見表示をしたものはございませんので、この点は御指摘の通り、われわれとしても深く思いをいたして、将来はこの点に関しましてさらに一そうの努力を傾注して参りたい所存であります。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次の通り意見が一致いたしました。 一、欧南米諸国における議院運営の実情及び政治経済事情等調査のため、議員五名を派遣し、その構成を自由民主党二名、日本社会党二名、民主社会党一名とする。 二、欧米各国における議院運営の実情等調査のため、議員五名を派遣し、その構成を自由民主党三名、日本社会党一名、無所属クラブ一名とする。
しかし、この掲げられてあるものについては、一応これは各省の、国会に対して、御承知の通り、意見書が出ておるわけですが、あなたの方からわれわれのところに書類として提出する前に、批難事項として各省に指摘する、その場合、各省は、それに対して再調査なりなんなりして、そうして、その批難事項を取り消されたという例は相当あるのですか、これは。
右の通り意見が一致いたしましたので、御了承を願いたいと存じます。 それでは、国会の審議権の確保のための秩序保持に関する法律案を議題といたします。 まず発議者から提案理由の説明を聴取いたします。発議者衆議院議員佐々木盛雄君。