1985-06-14 第102回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○上野委員 今、関係する省庁に一通り対策、現状をお聞きしたわけですけれども、石本長官、お聞きになってもわかりますように、これは大変新しい問題でもありますけれども、対策は極めて不十分、すべてこれからの面が多いわけです。 ところが、それについて各自治体では公害防止協定を締結をし始めております。私ども地元の千葉県でも、館山に来ております工場と締結をいたしました。
○上野委員 今、関係する省庁に一通り対策、現状をお聞きしたわけですけれども、石本長官、お聞きになってもわかりますように、これは大変新しい問題でもありますけれども、対策は極めて不十分、すべてこれからの面が多いわけです。 ところが、それについて各自治体では公害防止協定を締結をし始めております。私ども地元の千葉県でも、館山に来ております工場と締結をいたしました。
そこで、御承知の通り対策本部が支庁の中にありまして、対策本部長は支庁長です。これは村長と相談をしながらやっております。それから、もちろん東京都からも役人、係員は行っておりますし、海上保安庁とか、自衛隊とか、気象庁とか、厚生省、そういう方面からも係官が行っております。大体そういう係官の方は、何というか、非常に格上の人が行っているようです。
○説明員（小平久雄君） いだいま先生から御指摘のような方針のもとに、先ほど申しました通り、対策本部をなるべく早い機会に法的な根拠を持った審議会に改組をいたしたい、そのためにまたすでに明年度の予算の概算要求もいたしておる、こういうただいま段階でございます。
○国務大臣（山口喜久一郎君） お説の通りでありまして、関係法律としては、水難救護法に基く以外には方法がないのでありまするから、お話の通り、水難救護法に基いてこれを処理するということにいたしまして、そうしてさらに、私が先ほどから申し上げました通り、対策本部長の責任において、あまりむずかしく、きびしく速記録等で責められると、これは非常に将来も困りますが、この点はお許しを願いまして、当面の緊急措置として、
ただ保安庁にいたしましても、船舶局にいたしましても、その他海運局関係からなっておりまする対策本部というもので、この間この委員会にも文書をもって御報告申し上げました通り、対策はぜひこれを実行しなければなりません。従ってあの線に沿うて、あるいはまた皆様の御意見に沿うて、私は今後海難事故防止というものは絶対にやらなければならぬと思っておるのであります。
でございますが、御承知の通り対策全体ということになりますと、いろいろ相当の調査を必要とする部面もあるわけでございます。過去におきましても、災害が起りまして、これに対する立法措置等まで用意いたしまして、これに臨むということにつきましては、やはり或る程度の準備期間と言いますか、そういう日数を要しておるわけでございます。
従いまして国会の御修正、衆議院の御修正によりまして二十九年度の問題につきましてはお示しの通り対策が講じられたのでございますが、三十年度以降の問題につきましては一応政府としてはその施行の実績を見た上でという態度で来ておつたように承知をいたしておるのであります。
これは当時中村委員が指摘した通り、計画通り対策をすでにとつておられれば、こういうことは起きなかつたということだけはお認めにならなければならぬわけですね。これはさつきから中村君が指摘しているんだから、この指摘したことを認められたその上に、将来の対策が立たなければならぬと思う。いつまでも自分たちのやつた失敗を隠しておつたのでは対策は立ちませんよ。あれは当時いろいろな疑惑があつたんです。
答申案の詳細はすでにお手元にございますように、また御説明したことと存じまするが、その内容は大別しまして、一つは国内の需給並びに価格の安定、それからもう一つは、合理化によるコストの低下と輸出の振興、この三点になつておりまして、それでこの答申の中におきまして、若干この前の委員会でも御指摘がございましたが、意味がある程度不明確ではないかというふうなお話もございましたが、それは当時御説明いたしました通り、対策委員会
災害が起りますれば、まず第一に災害救助法によつて緊急の災害救助をいたす、その際、これが非常に大事でありますが、たとえばたき出しにいたしましても、あるいは衣料年、あるいは医薬品等の給与にいたしましても、いろいろ問題がありまするが、今回は御承知の通り、対策本部を現地に置いておりまして、今、一日三十四円という仰せでございましたが、これはすぐに上げまして、三十四円ではいけませんから、この額を引上げて実施をいたしております
○小栗山参考人 権限外ではございませんですが、先ほどお話した通り、対策委員会の七十名の代表者が御相談をしまして、そうして加工しておる方にも、いろいろな関係があるのでくれてやつたらどうかということで、対策委員会の代表者と御相談をして書いたのであります。
しかし御説の通り、対策はいまだ不十分であります。調査等につきましても、今お話の通り、水質汚涜だけの調査費というものは実はとつておりません。しかしこれは何とかいたしまして、私の方といたしましても、県と連絡して、完全な資料をつくりまして水産庁だけでなくて、ほかの省ともタイ・アップして、これの被害を防いで行くというようなことで、進んで行きたいと思つております。