1952-04-21 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第26号
ことに再軍備用の石油といたしましては、御承知の通り安本の計画では二十七年度は五百六十万トンであると言われております。しかるに現在の国内のワン・デー十万バーレルという生産で行きますと、国内原油を入れて約四百五、六十万トン、百万トン近いものが今日でも不足しておるのでありますが、現在の国内民間生産能力はまだ百万トン以上不足しております。
ことに再軍備用の石油といたしましては、御承知の通り安本の計画では二十七年度は五百六十万トンであると言われております。しかるに現在の国内のワン・デー十万バーレルという生産で行きますと、国内原油を入れて約四百五、六十万トン、百万トン近いものが今日でも不足しておるのでありますが、現在の国内民間生産能力はまだ百万トン以上不足しております。
それにつきまして、御承知の通り安本にも物資需給調整審議会もございますし、これによつて十分この法律の施行につきまして遺憾ないように気をつけて参りたいと存じます。従来と違いまして、今度は物資も相当範囲が狭くなつております。それから使用の方面も局限と申しますか、狹められておりますので、今後の取締りにつきましては、はつきりしてやつて行きたいと考えております。
なお一言つけ加えて御答弁申し上げますことは、通産省が主張するいわゆる生産行政の中には、生産に関する監督もむろん入つておるのでありますが、これを主張する理由は、いわゆる資材、原料というものの計画や割当は、御承知の通り安本でやつておるのでありますが、その後の資材、原料の配給を通産省がやつておる。
万々御存じの通りスターリング地域のインフレ問題と、ドル不足といろいろな問題がからんで、それでポンドにつきましては先ほど通産大臣が詳しく御説明になりました通り、安本といたしましても十分各方面から研究しまして至急対策を立てて行きます。
○政府委員(首藤新八君) この物資需給調整法は御承知の通り、安本が主管庁でありまして、この委員会の性格、その他も従来の協議会とは若干変つたものでありまして、物資を対象とするのでなくして、物調法の、そのものの運営等に対する審議を主とするのじやないか、というようなことも承わつておるのでありますが、幸い主管庁から担当者が見えておりますから御回答願つたらいいと思います。
そこで大臣も御承知の通り、安本長官は先般の経済演説の中で、日本の経済自立達成への最も重要な核心となるべきものは、輸入の促進だ、こういうことを実は演説の中で再三繰返しておるということは御承知の通りであります。
○井上(良)委員 私も今河野君が質問したように、米価問題について伺いたいのですが、これは御承知の通り安本の物価庁が参りませんと困りますので、きようは農林省の考え方だけを伺いたいと思いますが、今河野さんからいろいろ詳細にわたつての質問がございましたが、農林省はさきに従来のパリテイー方式の米価算定は、今日の段階ではもうすでに採用すべきでないという見地に立ちまして、限界生産方式の新しい計算方式によりまして
そこに問題がありますので、大臣が出席し次第、その責任ある答弁を求めたいので、ただいま資料を整備しておるのが実際なのでありまして、本日中に、一昨日要求した通り安本、大蔵両大臣ないしは責任ある政務次官が、この問題に対して明答を與えるように、委員長の責任において呼んでもらえるかどうか。それで私の質問は一時打切ります。
○今泉説明員 先ほどの建設大臣の御答弁がありました通り、安本といたしましても極力御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。それから今の第二の御質問でございますが、決して目下の災害を放つておいて、九月末にまとめてやるとかいう趣旨ではございません。
それからもう一つ、内閣の中に総合国土開発審議会を設けるというゆえんのものは、一面において、先ほど安本の政府委員が答弁いたしました通り、安本においては総合国土開発、経済五箇年計画について、それぞれ職責を持つて、せつかく準備、調査いたしております。
ただしかし、国が開発計画を立てることになりますると、国には御承知の通り安本を初め各省各庁にそれぞれのスタツフがございますから、このスタツフを活用いたしまして、数千万円といつたような調査費を上げたと同様に効率を発揮いたしたい。こう考えております。
しかしそういう審話会のようなものでなく、新しい必要に応じて今度国土開発審議会を横成し、その基本法としての国土開発法を政府は近く国会に提案するというのでありますが、そういう場合にあたりまして、国土総合開発の計画のうち、国の計画と地方の計画とを調整するというところに重点を置くのが、今後日本に要請される国土開発審議会なのであるか、あるいは従来通り安本におきまして識者に諮問するというのが、今度の審議会の構想
限つて埋めるということにでも相なりますれば、それでも解決いたしましようし、もしむりな場合に、それでは予定の計画通り行かなかつたのをどうするかという問題は、あらためてその際に協議さるべき問題ではなかろうかと思いますが、考え方といたしましては、さつき申し上げました予備費ということを引合いに出しまして、はなはだ不確定なもので、わからないということはその通りでございますがもそういう問題、それから御承知の通り、安本
○政府委員(宮幡靖君) 代つてちよつと申上げますが、電力が水の事情がよくて余つて参つたということは数字で申上げましたけれども、それは事実でありまして、これを何とか産業用の電力その他一般消費を緩和するために使うべきがこれは当然の行き方でありまして、これを主にやつておりますのが御承知の通り安本の方になります。
○説明員(高橋衞君) 御承知の通り安本の国民所得の推計は、基礎控除になつて納税義務がなくなつたもの並びに附加所得というものを全部含んでおります。従いまして、大体例えば勤労所得におきましては四〇%でありますとか、事業者所得につきましては三八%であるとかいうふうな……これは二十三年度の数字でございますが、そういうふうな比率を示しているのであります。
○國務大臣(森幸太郎君) この五ケ年計画等につきましては、先程申上げました通り、安本として單独に決めたことはないのでありまして、勿論農林省も大蔵省もタッチいたしまして、そうして成案を得るわけであります。
○堀木證人 こつちが拂い下げを受けまして、使用先は、特殊物件については御承知の通り安本やその他の嚴重な條件がありますから、それによつて選定した人にやる、そしてあくまでも行き先をつきとめて行くというような姿でございましたから、そういうような問題はこつちの責任でやつたわけであります。
そういうように実は收入は去年より今年という工合に減つて参りまして、課税の面は御承知の通り安本の國民所得というのがどこから出て來るか分りませんが、とにかく國民所得が多くなつたと言う。比率は七割増、こういうことになつて來ておる。この調整をどのようにお考えになつておられるか、この際承つて置きたいと思います。
従つてわれわれといたしましては、決議があるまでもないことでありますが、さらに得に決議までされていることあでりますので、その線に沿つて國内の関係官廳御承知の通り安本と物価廳の関係でありますが、統制については安本が企画をされ、実施機関として水産廳がある、こういうことは御承知の通りであります。従つてこの三者の完全なる意見の一致をもつてでなければ関係方面との折衝はできないようなことに内示を受けている。
○青木國務大臣 御承知の通りに、この予算が一方において税問題等から考えまして、相当な負担が加重されて行くだろうということが考えられまするし、また一方におきましては、援助資金というものについて、これを明確に使つて行かなければならぬということがございまするが、この点は御承知の通り、安本には二十四年度か初年度になつております復興計画が立つております。
最近御承知の通り安本の復興五ケ年計画が、輸出貿易が計画通り行かないので、行詰つて全くここで最後のやり直しをしなければならない状況に來ている。最近の貿易は殊に軽工業品ではなかなか引合わない。重化学工業品なら例えば薄鉄板だとか、造船だとか、紡績のただとか、そういう重化学工業品に注文が多く、軽工業品はもう行詰りの状態にあるということを聞いておるのですが、そういうことは事実であるかどうかということですね。