1962-02-08 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○安井国務大臣 お話しのように、今御承知の通り、地方団体の中に一部国費の職員、国費でもって支弁すべき業務が入り込んでおる場合がありまして、この職業安定の分もまさにそれに当たるわけでございます。従いまして、建前からいいますと、職業安定における要員が少なければそれを国の方で増員をしていくというのが建前であろうと思うのです。
○安井国務大臣 お話しのように、今御承知の通り、地方団体の中に一部国費の職員、国費でもって支弁すべき業務が入り込んでおる場合がありまして、この職業安定の分もまさにそれに当たるわけでございます。従いまして、建前からいいますと、職業安定における要員が少なければそれを国の方で増員をしていくというのが建前であろうと思うのです。
交付公債のままでも六分三厘にしてもらえればそれでもできないことはないのでありますが、従来、御案内の通り、地方団体が多年この交付公債の利子を一般の資金部資金の利子よりも二分高く取っていることはけしからぬというので、多年の間これを引き下げろとか、廃止しろとかいろいろやってきたわけでございますが、できなかったわけでございます。
また御承知の通り地方団体ではある二部分におきましては、敬老年金というふうなことを、型ばかりでありまするけれども、各地方の団体がやっております。
ですから、そういうふうな先々の問題ですから、しかもいろいろな要素が将来起り得るのですから、そこで一つ給与の是正という問題についてもう少し時間をかけて、しかも大臣お話しの通り、地方団体の自主性を尊重して、逐次相当時間をかけてこれを是正していくという方針をとられるわけですか。
それで御案内の通り地方団体におきましては職員費というものが地方財政の半分近い比重を占めておりまして、この給与費をどうするかということが、地方財政運営の基本的な問題点の一つなのでございます。
その場合に給与費をどう考えるかという問題でございまして、給与費につきましては、御承知の通り地方団体の給与につきまして高いとか低いとか、いろいろな議論がありましょうが、自治庁といたしましては、ともかくも国家公務員並みの給与は保障してやらなければいかぬ。それであらゆる場合に財政上それが可能なようなことを確保するということが基本的な方針で、今までも一貫して参っておるのでございます。
○説明員（小林與三次君） 今、中田委員おっしゃいました通り、地方団体として政府の施策に協力すべき問題として、貯蓄の奨励とか、国産品の愛用とか、その他の問題につきましても、これはまあ当然せんといかんと思っております。
それからもう一つは御案内の通り地方団体はこまかに分れておりますので、あまり、たとえば所得税だとか法人税とかいうふうに、一人の納税者の税源が全国に大きく地方団体にまたがってあるようなものは地方税としてやりにくいのです。地方税として適当なのは物税でございます。それで現在の日本ではシァウプ税制以来だいぶ物税を中心に地方税が強化されました。
○清瀬国務大臣 今申す通り、地方団体の議会の議員、これと離れて教育に関する行政委員会としての教育委員会を置いた以上は、地方議会の議員と兼職すればやはり完全なる独立ができませんです。それからまたその他の場合でも、兼職といいますと、やはり片一方の職業と同じからだの人間であるとすれば職務の影響を受けますから、あなたのおっしゃる通りこの委員会の独立性を維持するためにかような規定と相なったのでございます。
○国務大臣（太田正孝君） 御指摘の通り、地方団体も苦しい状況にございますが、何としてもとこで固めていくととが私は第一義と思います。もちろんできる限り単独事業などについてもやり得る限りやっていただきたいのでありますが、第一義に私は考えなければならぬことは、まず固める、整理すると、そうして再建して、ほんとうの問題の基本にメスを入れてやっていくということが私は第一義と思います。
○早川政府委員 川村委員の御質問の通り、地方団体でどうしてもやりくりつかんところができてくるところはとりあえず短期融資を得て、この閣議決定の線による手当支給をしてもらうようにわれわれは期待するわけであります。
ただその分割払いをどういうふうに延ばしていくかという問題につきましては、これは国の歳入に関係しまして、地方側だけの御事情というわけにも参りませんので、いずれ来年度以降の予算を決定いたす場合に、歳入をどうきめるかという問題としてはっきりきめたいと存じますが、しかし方向といたしましては、大蔵大臣もたびたびお答えになっておられます通り、地方団体再建整備については大蔵省も積極的に御協力を申し上げたいということでございまするから
ただ、御承知の通り、地方団体の予算なり予算できめること自体をそれによつて拘束することはできませんから、その点で府県々々によつてまちまちなことが起るとか、又文部省がこういうふうにしたいと思うようにしたことがその通りに行われないという点がある。
第三点は、本年度入場税は国税移管に相成つたのでありまするが、入場税の施行の遅延によりまして、恐らく本年五月十五日までは従前通り地方団体におきまして入場税を徴収しつつあるのでありまして、従いましてその限りにおきまして入場税が地方税として存在する、こういうことに相成りまするので、昭和二十九年分に限り、同年度中の地方税収入となつた入場税をも基準財政収入額中に算入するものとする必要があるのでありまして、この
ところが、御存じの通り地方団体の現在の歳入は約九千億、この九千億の中で地方財源の重要な税収入は三千億円でありまして、あと六千億は平衡交付金と起債によつてまかのうているのであります。
ただ特に当委員会においてはよく御承知の通り、地方団体が財政の上で非常に困つて年々赤字を出している、その実際の原因が教育費に非常に関係していることは、明らかな事実であるのでありますから、せつかく五十億増していただけたとすれば、それは相当部分が教育費にまわされるということを、期待している次第であります。
それから地方銀行は、御承知の通り地方団体のいろいろの財政の問題もありまして、一時借入金等も非常に多くございますので、地元銀行としてもなかなか引受ける余力がないというところから、公募債の引受けにつきましては、やはり国全体として計画的に事を進め、各地方団体に対して割当てられた公募債が、確実に消化できるようにいたしたいというふうに考えておるわけでありまして、さような見地からやはり公募債につきましても、調整
○本多国務大臣 御承知の通り、地方団体におきましては、事業を一度に急いでやるということになれば、これは赤字が出て来るわけでございます。財政の見通しを立てて、赤字を出さないように事業計画をやれば、これは健全化されて行くことと思います。
ただ御案内の通り、地方団体というものは数多く、自治の内容というものは全般的に普通である。しかるにこれに伴う財源は偏在しておるので、自治内容と財政力とが必ずしも即応しないという点については、平衡交付金という方法もあり、また若い事務については、奨励的な補助金というものも考えられるのでありますが、原則的には、そういうものであろうと思うのであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 昭和二十五年度の地方税の徴收の状況はお話の通り、地方団体といたしまして非常に困難を嘗めておるわけであります。その一つの原因は税制が根本的に変つて参つた。だから新税制の運営に馴れるまでには相当の時日を要するであろうということが、一つあるだろうと思います。