1963-02-25 第43回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○松島説明員 御指摘の通り地方制度調査会におかれましては国庫補助の基準になる単価の問題でありますとか、あるいは時代の進展に伴います建物の恒久化の問題でありますとか、そういった問題について適切な措置を講ずべきであるという意味の御答申がなされております。
○松島説明員 御指摘の通り地方制度調査会におかれましては国庫補助の基準になる単価の問題でありますとか、あるいは時代の進展に伴います建物の恒久化の問題でありますとか、そういった問題について適切な措置を講ずべきであるという意味の御答申がなされております。
これは御承知の通り、地方制度調査会の答申にある言葉であります。その答申の中にもちゃんとそういうようなことが指摘をしてある。これは、もう私がここで読むまでもないと思います。読めば時間がかかりますから……。ところが、その中で国立高専の問題をはっきりうたってある。
○国務大臣（岸信介君） 先ほども申し上げました通り、地方制度調査会の答申については、各般の事項について、政府としては十分一つ検討をいたしたいと思っております。検討中でございますので、結論はまだ出してないのであります。ただ、今御質問になりました、教育とか、あるいは警察というものは、法においてその中立性をあくまでも保持するということは、これは非常に大事なことであることは言うを待ちません。
大都市問題につきましては、この前も申しました通り、地方制度調査会にかけましてその実行をはかりたいと考えております。
○政府委員（後藤博君） 御存じの通り地方制度調査会におきましては二百億の財源不足というものを算出される場合に、直接の測定の方法をとらないで間接の測定の方法をとったわけであります。交付税率二二％をきめました当時と、それ以後に起った、つまり錯誤を是正するという建前で二百億という数字を出したのであります。
○小林（與）政府委員 この事務配分の問題につきましては、今長官からお話がありました通り、地方制度調査会の結論を主にしたわけでありまして、調査会には御案内の通り各省関係次官もみな委員として入っておられたのでありますが、それだけでなしに、この法案の立案に当りましては、もちろん各省それぞれ主管省と緊密な連絡をとってこの案文を調整したのであります。
現在御案内の通り地方制度調査会、最近ちょっと変な工合になりましたが、あれが府県制度の検討ということをやっておる。それから現在日本で府県制度の検討ということが問題になっております。原因はいろいろございますけれど、そのうちの一つの重要な原因は、やはり地方の一部の府県というより大部分の府県の財政難である。
御存じの通り地方制度調査会のメンバーはいずれも斯界の権威者、また国会議員の有力者のみが集まっているのでありまして、幹事会案というものは全くその参考として出したにすぎないのでありまして、むろん独自の立場でもって研究を願っておるわけであります。今直ちに地方制度調査会を改組するという考えは持っておりませんけれども、なお御意見もありますから、この点については十分研究はいたしてみます。
けれどもこれはすでに御承知の通り地方制度調査会の委員は、国会あるいは地方団体の連合体の代表者等の委員は、それぞれみな変ってきております。
なお府県の問題は、われわれといたしまして今まだ特別に考えておらぬのでありまして、御案内の通り、地方制度調査会で府県制度の根本について、御審議を願つておりますので、そういう審議の方向というか、結論というものも基礎になつて、今のような問題も考えらるべきことじやないかと存じております。
それから先ほどちよつと市の問題が出ましたので、この際ちよつと補足さして頂きたいと思うのでありますが、市の問題は先ほど大臣が申しました通り、地方制度調査会で市の要件を引上げるという答申がありましたので、自治庁のほうといたしましては、自治法全般の改正の一環としてこの問題も取上げるということは、地方の職員が来た会議の際においてもそういう趣旨のことを申したことがございます。
なるほど仰せの通り地方制度調査会の答申は、去年の夏でございましよう。しかし夏であればあるだけに、なおさらその後の経済情勢の変化によつて……（門司委員「十月だよ、秋だよ。あなたの方から出た書類にはつきり書いてある。」と呼ぶ）わかりました。
実は私の考えは、先ほど下川さんからいろいろ御質問がありました通り、地方制度調査会の出先機関の問題については行政審議会と共同で考えることの方がまとまりがいいのではないかというふうに考えたこともあるわけでありますが、この具体的な問題につきましては、これは大体地方制度調査会の方に一応まかしてあるというふうな形でございます。
この財政調整の問題について、一つの税を取上げて、それをどう処理するかということだけで解決できる問題ではなく、総合的に行政財政を通じて検討を要する問題でございますので、最前もお答えをいたしました通り、地方制度調査会の審議を待ちまして方針を決定いたしたい所存でございます。（拍手） 〔国務大臣岡野清豪君登壇、拍手〕