2014-02-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
その中でも特に、これまで原子力関連企業が地域経済を支えてきましたいわゆる浜通り地方の産業基盤の再構築は喫緊の最重要課題であると、そう認識をしております。
その中でも特に、これまで原子力関連企業が地域経済を支えてきましたいわゆる浜通り地方の産業基盤の再構築は喫緊の最重要課題であると、そう認識をしております。
取りまとめの見通しにつきましては、本年六月を目途にこの将来像の提言を行う予定でございますが、大事なことは、絵に描いた餅とならぬように、浜通り地方の大胆な地域再生が、私は我が国の成長戦略のトップランナーとしてうまくやっていきたいと、そのためには税制を含め、また規制緩和等々、与党の皆様の御尽力もいただきたいと、こう考えておるところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 浜通り地方の経済再生、そして将来の発展につながる拠点づくり、極めて重要だと思っておりまして、委員御指摘の福島・国際研究産業都市構想研究会、先月の二十一日に、現地対策本部長であります赤羽経済産業副大臣を座長にスタートをさせていただいたところであります。
この一環として、赤羽現地対策本部長を座長とする福島・国際研究産業都市構想研究会をスタートし、福島県浜通り地方の新たな拠点づくりに向けた検討を行ってまいります。 防災先進国として日本の果たすべき役割等についてのお尋ねがありました。
それは、原発立地地域の浜通り地方の一角を占める、仙台に次ぐ地方の大都市のこのいわき市に、福島県の中で会津、もしくは東京と変わらないくらいの低い放射線汚染で今現在に至っているんですね。一体これは何を意味するのかということを、ぜひきょう先生方にお考えいただきたいと思います。
医療従事者の確保というのは地域医療の再生のために不可欠な課題でございますので、いわき市を含む浜通り地方の医療の確保について、またこれから関係者と連携をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
そのように、この原発地域に隣接した浜通り地方が国家機関たる裁判所にも見放されておきながら、同じ法務大臣の下で、法テラスもまだ出張所がつくっていただいていない。法的なサービスのニーズは物すごく高いんですよ。津波の被害だけでなく、原発の損害賠償請求問題もあるんです。何で一年間、法テラスの出張所をつくらなかったんですか。
次に、福島県ではやはり浜通り地方から原発事故も絡みまして会津地方に避難をされている方が大勢いらっしゃいます。そういう中で、厚生労働省の管轄の雇用促進住宅に仮設住宅として入居をされておられる方がいらっしゃいます。
○大臣政務官（田名部匡代君） 汚染されたものに関して、福島県の浜通り地方及び中通り地方の一部の地域を除いてでありますけれども、五千ベクレル以下のものは、すき込みであるとか、また埋却、そして市町村が定める方法で処分をしていただくと。そして、五千ベクレルを超えるもの、これに関しては、すき込みではなく、埋却や市町村が定める方法によって処分をしてもらうということになっています。
この五月二日の取扱いでは、避難区域等では当面の間移動及び処分を行わない、同区域以外の福島県内の中通り、浜通り地方においては、仮置き場に集積しておき、処分は行わない、こういうことにいたしました。 その後、環境省で仮置き場のモニタリングを実施しまして、環境省に設けた評価検討会での検討結果を踏まえまして、中通りの十町村については処理を再開することを五月二十七日に公表いたしました。
○森まさこ君 今大臣が最初におっしゃってくださった破産関係のところでございますけれども、私の地元福島県も地震の被害を大きく受けまして、浜通り地方、たくさんの建物が地震によって崩壊又は津波によって流されました。
○森まさこ君 総理、そういうのを私の地元福島県の浜通り地方では、「へでなし」と言うんですよ。子供が学校に遅刻したとします。その理由をお母さんが起こしてくれなかったからと言ったら、学校の先生は、この、へでなしと言うわけなんです。 総理は、今、官僚の中にもとおっしゃいました。
今回は三回目の小委員会でございますが、これで一通り地方分権における大事な要点を先生方からお聞きしたことになるかと思っております。 この税財源の移譲について幾つか御質問しておきたいと思うんです。
さて、私の住んでいる飯舘村は、浜通り地方に属するのでございますが、阿武隈山系の北部に位置しておりまして、高原地帯であります。広大な丘陵地帯が広がっておりまして、標高二百二十メートルから六百メートル、平均して四百五十メートルの地帯に生活基盤を持つ山間農業地帯であります。また気候は、夏は涼しいのでございますが、冬は大変厳しくて零下二十度くらいまでに下がるときがたまたまございます。
いわゆる過密で環境が悪くなったところと、だんだんと人口が減少するという過疎問題、いわゆるその地域における環境の不整備というものからくるものと、二通り地方自治体にはあると思うんですけれども、宮崎県の場合は後者の場合、地域環境というものの不整備、社会資本の充実というものに対する不足、こういったものがさらに加速度化してしまうということも考えられます。
また、福島の場合は、奥会津及び浜通り地方のいわゆる僻地所在の出張所に勤務する職員のための宿舎の確保に苦慮している状況であります。 第三は、本委員会に対する要望事項及びその他参考になる事項についてでありますが、裁判所、検察庁、矯正管区、刑務所及び入国管理局等からは特段の要望事項はありませんでした。
先生の郷土、すなわち福島県浜通り地方は、太平洋に面し、沿岸・沖合い漁業の宝庫であるとともに、遠洋漁業の基地でもあります。また、先生の生家が漁港四倉町で網元として漁業に携わっておられたこともありまして、先生は若くして水産漁業に深い造詣を持たれていたのであります。
そこで、今回の豪雪の契機となりました気象の経過を顧みますと、昨年十二月二十三日、四国沖にあった低気圧が台風並みに発達しながら北上を続け、他方、寒気の流入が重なった結果、中通り、浜通り地方では通常の四・六倍もの密度の高い雪となり、一時間当たりの降雪量も福島地方気象台第二位という記録的なもので、積雪量は平地で三十センチ、阿武隈山地で百センチにも達したのであります。
さらに地域別に見れば、最も被害の大きいのは、中通り南部地方の二百十五億円であり、以下、浜通り地方百六十億円、会津地方六十二億円、中通り北部地方五十九億円となっております。
国税で六通り、地方税で一種類でございます。これらについてほかとのバランスをどういうふうに考えておるかという御質問でございますが、これはたとえば揮発油でございますと道路整備財源に充てられる、それから航空機燃料税でございますと空港整備財源に充てられる、それからやや製品でございませんでＬＰＧでございますとこれまた道路財源、軽油も道路財源ということに相なっております。
ところが、その基準といたしまして、具体的に申しますと、寒冷地手当を支給する地域というものの限界点と申しますのは、一月の平均気温といたしまして一度、それから積雪の、最深積雪が四十センチという点をめどにいたしまして、そこが寒冷条件の限界であるというふうに基準を改正をいたしまして、従来の格づけとの調和をはかったわけでございますけれども、それによりましても、なおかつ、たとえば福島県の浜通り地方におきましては