1959-03-26 第31回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
それは、実行上どういうふうにしてやっているかと申しますと、御案内の通り、国立学校の経費は、生徒一人頭幾ら、教員一人頭幾らという、そういう積算になっておりまして、所要の旅費とか物件費を計上する形になっております。そこで、その物件費の経営的な経費は、その物件費からおそらく賃金の形で支出されていると思います。
それは、実行上どういうふうにしてやっているかと申しますと、御案内の通り、国立学校の経費は、生徒一人頭幾ら、教員一人頭幾らという、そういう積算になっておりまして、所要の旅費とか物件費を計上する形になっております。そこで、その物件費の経営的な経費は、その物件費からおそらく賃金の形で支出されていると思います。
○内藤政府委員 地方の教職員の給与は、御承知の通り国立学校の例によっておりますので、国立学校の基準をそのまま適用することに相なっております。
○政府委員（天城勲君） 国立学校の予算の編成の仕方でございますけれども、御存じの通り国立学校の経費の中には大学と、それから付属病院、付置研究所の三つの項に分れておりまして、大学の運営につきましては、基本的な教育研究という仕事がございますので、研究費、それから学生経費というものを根幹の経費といたしまして、これはどこの学校の分が幾らという計算ではなくて、教官の総数、学生の総数というものを前提にいたしまして
○相良説明員 ただいま御指摘の通り、国立学校の附属学校であるところの高等学校、中学校、小学校の一応の整理予定人員約三百名足らずとなつておりますが、これは一応の算定基準であつて、実施計画をつくるに当りましては、各省で振りかえを認められておりますので、実験学校であるところの附属学校の特殊性にかんがみまして適当な措置をとるつもりでおります。