1963-03-19 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○冨永政府委員 罰金は御存じの通り国庫に入りますので、私どもとしましてはちょっと正確にわかりかねますが、推定では、三十六年度、全国では少なくとも五十億以上あるのじゃないかというような見込みを立てておるわけであります。
○冨永政府委員 罰金は御存じの通り国庫に入りますので、私どもとしましてはちょっと正確にわかりかねますが、推定では、三十六年度、全国では少なくとも五十億以上あるのじゃないかというような見込みを立てておるわけであります。
そういうことと、もう一つは金利につきましては、これは申し上げるまでもなく先生御案内の通り、国庫余裕金の利用がどの程度できるかということによるわけでありまして、当初見積もりました際の国庫余裕金の利用率よりも、現実には歳入の贈与によりまして、また血管の赤字をできるだけ減らしたいという政府当局の考え方もありまして、余裕金をできるだけ食管に使う、こういったようなやり方も響きまして、相当食管の金利負担は減っておるわけであります
それから会計年度独立の問題でございますが、これは、この必要避くべからざる経費というものがあたかも国庫外に支出されない、つまり産投の資金となるというところに多少問題が提起されたのでありますが、これは財政法の現在にも規定いたしております通り、国庫内の支出つまり移しかえにとどまるものでありましても、これを経費と認めておるのでございますから、すでに昭和三十五年度において支出したものである以上、それはその結果
○五十嵐政府委員 この総事業費は、御承知の通り国庫補助額のほかに起債の額をも含んでおるわけでございます。従いまして先生がおあげになりました数字は、国庫補助額でございますので、補助率に応じましてその三倍あるいは四倍という額になるわけでございます。これを年度ごとの事業費といたしまして、年々かなりの率で増加をいたして参っております。
○淡谷分科員 これは御承知の通り国庫債務負担行為は五カ年間ですから、三十五年からですと三十九年しかいかないのです。四十年までになりますと、六年になります。
御承知の通り、国庫余裕金の市中預託ということについては、今度の引締め政策を中心にして市中銀行側から政府や党にいろいろ要望のあった事項でございますが、われわれの検討したところでは、これはそういう預託というようなことをすることは困難だという結論を私どもは出しております。
そこで、私どもとしてはいろいろ苦慮いたしまして、でき得べくんば、私の方に、年内に相当の余裕金がありますので、これを余裕金の運用等の操作によって、もしできるならばということも考えたのですけれども、この点は御承知の通り国庫金問題というようなことで、なかなかこれも困難であります。ことしも前年に引き続いて、国庫金問題について、財政当局ともいろいろ打ち合せたのですが、なかなか話が十分まとまりません。
○国務大臣（水田三喜男君） まあ国鉄の場合は御承知の通り、国庫に預託するかわりに、また国鉄は収入に不足を生じた場合には、国庫の余裕金を使用できるというような建前になっておるわけでございますが、これはひとり国鉄だけではなくて、三公社のほか政府関係機関においても全額政府出資の法人であって、しかもこの予算も国会にかかるという性格のものである以上は、こういう制度がまた妥当でもあり、過去からずっとそういうふうに
○奧野政府委員 お話しの通り、国庫補助負担金の中には実際の所要額を基礎にして算定すればもう少し増額さるべきだというような問題があるわけであります。そういう問題につきましては、大蔵省ともあるいはその他の主管省とも絶えず話をいたして参っておるわけであります。
三十二年度におきましては、ここに掲げております通り、国庫負担金を除外すべきもので、一工事二十万円以上のものは、わずかに四件でございまして、いずれも設計に対して出来高が不足しているという事例であります。なお、この四件のほかに、国庫負担金を除外すべき額が二十万円に満たないものも相当ございます。いずれも手直し工事を完了し、あるいは補助金の返還を了しておる旨の報告を受けております。
○政府委員（内藤誉三郎君） 御承知の通り、国庫負担につきましては、従来から五月一日の指定統計を基礎としておったわけであります。ですから、その年度に十月ごろになりますと、五月一日の指定統計の増減は当然あるわけでございます。ただ、御指摘のように、三十四年度の場合には、先ほど湯山委員からお話のように、五月一日以後に政令が出たために、私どもの調査でも千名以上のものがふえたようになっております。
それから衆議院の商工委員会におきましては、参議院でこういう質問があったが、どうなんだというお話に対しまして、この織機の供出をスムーズにやる方法として、そういうふうなことを考えたこともあるけれども、しかしそれについては、いろいろむずかしい問題があるので、既定の方針通り国庫補助金二万円、買い上げ単価三万五千円で実施したいということを言っておられますので、大臣のお心持も先ほど申し上げた通りだと思います。
○説明員（牧園満君） 国庫負担として支出してもらうという御請願になっております御趣旨として、まあ考えられますことは、御承知の通り、国庫負担という格好をとって予算が流れていきますことによって、非常に予算の性格がはっきりしてくるというような点も一つあるのじゃないか、かように考えるわけであります。
○横路委員 今のお話はあれですか、「本州における一般の客土事業及び農道事業（国庫補助率二〇％適用）については、継続事業及びこれとの均衡上必要のある新規の事業については、従来通り国庫補助の対象とし、その他は利子補給事業の対象とする。」これは二割の場合は、利子補給の方が得なんだからするということですか、今のあなたの御説明では。
○横路委員 そうすると、北海道についての今の場合は、小団地改良事業というのが二十町歩未満のもので、二十町以上については従前通り国庫補助をやる。それは継続、新規を問わずですね。
○坊政府委員 現在のところは、横路委員の言われる通り、国庫金をそういうものに融通するということはできませんし、さような道を開くということは、目下のところは考えておりません。
ところが小型艦艇につきましては、おおむねその計上いたしました当該年度にすべて契約を完了できるものでございますので、従来通り国庫債務負担行為の制度によっております。
もちろん、生産の調節ということは必要でございますが、過剰生産になれば、自然物価は下落することは当然で、そういうような点から考えてみますと、現在設備の調整を行なっておりますが、やはり業者の負担が過重でありまして、御承知の通り、国庫においても補助がありますけれども、その補助は非常に少額でございます。
義務教育の国庫負担金は、御承知の通り、国庫負担法によりまして、実質支出額の二分の一を見る。ほかの補助金にほとんどその例を見ない、実質額の二分の一という建前になっておるわけであります。
そして、今井手委員のおっしゃいました、私が大体九億ぐらいだろうと申しましたその九億と申しますのは、繰り返して申しました通り、国庫債務負担行為、それと土地買収と建築と、三つ合せて大体九億ぐらいだろう、こういうふうに申し上げた次第であります。
○滝井委員 そうしますと三十億というのは、予算の説明書に書いてある通り、国庫負担ではなく臨時補給金である、しかも来年はこの保険会計の情勢によって二十億になるのか、五十億になるのか、十億になるのかわからないが考慮する、こういうような結論のようでございますから次に移ります。 厚生大臣にお尋ねしますが、昭和三十一年度に六十億の借入金をしておるようでございますが、どこからこれは借り入れたのですか。