1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
そういうお気持ちはあるのですか、一通り各省にお伺いいたします。
そういうお気持ちはあるのですか、一通り各省にお伺いいたします。
少なくとも水資源公団ができたという、このことだけでも一歩前進だと思うのですが、その内容は、今おっしゃる通り、各省がそれぞれ権限を持って、自分のなわ張りを主張して勝手な調査をやっておる。勝手な調査というとはなはだ語弊がありますけれども、いろいろな目的がある。目的が違ったって調査はしておるのですからそれはいいのですが、それをまとめていくのは企画庁なんです。
この問題は、お話の通り、各省にわたっておる大きな問題でございます。私ども閣僚は、この問題につきましてあらゆる方面から、すみやかなる解決をはかるべく努力をいたすつもりでございます。
ただこの法案を出しますにつきまして、こういったかさ上げ率が適当であるというような問題になりますと、これは先ほど申しました通り各省いろいろ相談をいたしまして、こういう結論に達したということでございます。
○藤山国務大臣 いろいろ御心配をいただいておりまして、ありがたいしあわせでありますが、経済企画庁は、御承知の通り各省の調整をやることでございますし、また、現在までのところ、経済企画庁の成り立ちから申しまして、プロパーの出身者もまだ十分ではございません。従って、各省からそれぞれ出向をしてこられるのでございます。
現在のところ、総理府部内の審議会、委員会の手当のことを申し上げますれば、本年度、三十六年度から幾分増額いたしておりますが、来年度、三十七年度の予算につきましてはまだ増額しておりませんので、ただいま申し上げました通り、各省集まりましていろいろ相談をいたしたいと思っております。
ということは、前に川島長官もここで説明されておるのですが、今回御承知の通り、各省から全部増員計画が出ております。そして、ほとんどが臨時職員の定員化ということで、純然たる増ということはほとんど認めておらないのであります。文部省のように、高専ができて新たに学校がふえる場合の先生というような特殊なものは別です。
それ以外の文教、厚生、電気通信、いろいろございますけれども、そういう事業につきましては、従来通り各省それぞれが予算を要求し、計上して参っておるわけでございまして、必ずしもそういう事業につきましては進捗率が十分とは申し得ないかと思いますけれども、われわれといたしましても各省と十分連絡協議いたしまして、こういう方面の離島事業につきましてもできるだけ進捗をはかりたいというふうに考えておるわけでございます。
問題それ自体が非常にむずかしいばかりでなく、いろいろなこと、があったと思いますが、特に企画庁の当該担当者の方々がしょっちゅうかわるというような問題については、私も企画庁の仕事をやります以上は、企画庁は御承知の通り、各省から人がきておりますので、企画庁自身が必ずしも自主的な立場でもって人事を考えますよりも各省との関連において考えざるを得ない点のあるところに原因もあろうかと思いますが、今後企画庁の仕事がますます
そうでありますが、行政管理庁といたしましては、なかなかそういう通達を出しましても、その通り各省がやりませんので、実際のことをいうと、まあ困ってしまうのです。（「行管長官は無能じゃないか」と呼ぶ者あり）いや、有能になっておるのですが、そういうことになっておりますので、今度は私がみずからよくやりますし、次官等にも、次官会議でこれをやってもらうようにしますから、御了承願います。
○政府委員（大平正芳君） さきほど矢嶋委員の御質問にお答え申し上げた通り、各省大臣を任用した以上は、各省大臣の善処にまかせると、こういう態度で一貫いたしているつもりであります。
これは皆さん御存じの通り各省がそれぞれ、また各省をバツクにした各大臣がそれぞれ、ほとんど不眠不休のありさまで予算を自分の方の省によけいほしいということで——これは御熱心のあまりですから悪いというわけじやありませんよ——狂奔されるわけです。そういう中で、この裁判所側が直接発言権を持たないということが、かなり裁判所の予算の運営を窮屈にしているのじゃないかという気持が私はするわけなんです。
自治庁の仕事は、御承知の通り各省大臣の仕事にまた非常に密接に関係いたしておりまして、その間の調整等も自治庁の仕事の非常に大きな部門をなしておる。
ところが今度これを整備計画にのっとって具体的にやるときは、今まで通り各省、各局で自分の病院を作っていくのだ、そうしてそのときは厚生大臣に相談かなにかをするだけだという。あなた方はこういう行政で医療機関の整備計画が順当にいくとお考えになるのですか。これは検討する、検討するだけじゃ済まぬですよ。
○佐藤（朝）政府委員 その点は受田委員がおっしゃる通り各省大臣は統督権がございますが、総務長官はその統督の補助者としての任務しかないわけであります。
○渡邊国務大臣 同和対策は、御承知の通り各省にまたがっておりまして、格関係閣僚がおりませんから、私が一応国務大臣としての立場で御答弁を申し上げます。
きょうの閣議におきましても、先ほど申し上げた通り、各省からいろいろな要望もあり、また私自身も、何らか引き上げについて処置ができないかと、陳情の趣きその他につきましても強く発言しておったのでありますが、御承知の通り御指摘のいわゆる既定経費を集めて一ぺんまかなった前の経験もございますが、今度は災害で既定経費も相当かき集めまして投入した直後であります。
公営住宅も、今度は相当思い切ってやらなければならないのでありますが、金額の点については、先ほど審議室長の申しまする通り、各省で十分に検討して補正予算提出までに決定をする手はずになっております。
○説明員（山口酉君） この前の配分につきましては、先ほど来申し上げました通り、各省の御意見は、承っておりません。各省では、配分の基礎はおわかりでないと存じますが、実は、正直に申し上げますと、私どもも、この説明は十分にできませんし、これが、非常に公平無私であるということも自信をもって申し上げられません。
もちろん、これらの事業の効果を十分に発揮いたしますためには、御指摘の通り、各省が連絡をとって総合的計画のもとにやるということが最も肝要だろうと思うのであります。現在におきましても、関係各省と十分協議の上で実施いたしておりますが、さらに、今回経済企画庁に新設されました地盤沈下対策審議会等において十分調査、審議していただいて、抜本的かつ総合的な計画のもとに実施して参りたいと存じます。