1959-03-17 第31回国会 参議院 予算委員会 第12号
○荒木正三郎君 これは伊能長官にお尋ねいたしますが、先ほども申し上げた通り、原水爆を持ち込めるような安保条約を締結するその行為が、憲法に抵触するのじゃないか、こう言っているわけです。長官もおっしゃった通り、安保条約の明文には、装備の内容については触れていないわけです。先ほど法制局長官は、共同声明の形において声明をした、そうしてこの装備についても日米両国間において協議するのだということです。
○荒木正三郎君 これは伊能長官にお尋ねいたしますが、先ほども申し上げた通り、原水爆を持ち込めるような安保条約を締結するその行為が、憲法に抵触するのじゃないか、こう言っているわけです。長官もおっしゃった通り、安保条約の明文には、装備の内容については触れていないわけです。先ほど法制局長官は、共同声明の形において声明をした、そうしてこの装備についても日米両国間において協議するのだということです。
それゆえに本院は、決議案に述べてある通り、原水爆に関しましては再度にわたって禁止の決議をやっておるのであります。そうして国連並びに関係各国に対して、われわれ原爆被害の唯一の民族の悲願を強く要望したのでありました。しかしながら、国連においても、これに対していまだ何ら有効な措置がとられておりません。
ソ連側がわが方に提示いたしました共同宣言案には、お説の通り、原水爆の製造、実験及び使用の禁止に関する規定がありましたのです。
なぜなら原水爆実験が国際の平和及び安全の維持増進に必要であるとは一般に認められず、かりにこの問題をしばらくおくとしても、前述の通り、原水爆の実験がその地域の住民におそるべき災害をもたらし、その点において信託統治制度の基本目的と決定的に矛盾するからであります。
あなたも、またあなたの党も、今のあなたの発言の通り、原水爆及び一切の原子兵器を入れることは反対だ、こういうことなんですから、審査省略されて、一つも差しつかえないと思うのですがね。
しかし私は御承知の通り原水爆の問題以来、世界的の戦争をどうしても防ぎたいというこの熱意は、自由民主主義陣営はもちろんのこと、共産陣営においても非常に強いのでありますから、そこで世界の緊張を緩和したいという希望は、関係各国の全部にみなぎっておる考え方だと判断をいたします。また会議初頭において各首脳者の演説を詳細に検討いたしましても、その点は一致していることでございます。