1961-04-12 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○松村（清）政府委員 なるほど、おっしゃいます通り、原案を作成する過程においてはそのようなこともあったかと思いますが、ただいまお話が出ましたように、あまりこまかく政府を拘束するような規定は、憲法上問題があるわけでございます。
○松村（清）政府委員 なるほど、おっしゃいます通り、原案を作成する過程においてはそのようなこともあったかと思いますが、ただいまお話が出ましたように、あまりこまかく政府を拘束するような規定は、憲法上問題があるわけでございます。
その通り、原案にも、あなたの修正案にもそれは出ておりますが、それならば、それに関連してあなたにお尋ねをいたしますが、この大臣や基準局長は何を基準にしてそれを決定いたしますか。一体どういうものさしをもって、申請になられたものを決定し、あるいは再申請に落とすか、その点について、提案者は十分納得のいくものを持っておられると思いますので、私が納得のいくように御説明をお願いいたします。
それは御承知の通り原案には、「中小小売商の事業活動の機会を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあっせん又は調停を行う」べきだ、つまり「小売商の事業活動の機会を確保するため必要がある」と、こういう場合だけの問題を取り上げるんだ。従ってこれは初めから中小小売商の立場に立って問題を取り上げることになるだろう、それではどうも困る。
○大矢正君 政務次官あなた、すぐ言えば原案通り、原案通りというんですね。さっきから繰り返して言ったけれども、とにかく三十一円から五十円までは減税の恩典に浴さないし、これらの人々が一番、何というか、文化の恩恵に浴していない人々でしょう。
やはりどうも信頼に足りないということになりますが、御研究というのは、やはり前言通り原案はあくまでも通す——この新聞には、原案は絶対に修正しないということを言明された、十月一日の実施には必ず間に合わせるというふうにおっしゃったと書いてありますけれども、先ほどのこの席上における答弁ではそれはやや弱められて、なるべく原案をそのまま持っていきたいというふうにやわらかく修正になりましたが、今度は三転いたしまして
問題は、御指摘になりました通り、原案は「耕作者が適正な対価を得ることができるように」と書いてあったのを、参議院において修正を受けまして、「耕作者に適正な収益を得させることを旨とし」ということに改まったわけでありますが、この間の事情及びその解釈につきましては、先ほど神田委員の御質問に対してお答えした通りでありまして、適正な対価とだけありますると、葉タバコの効用とか使用価値を基準とするというような点が少
その二つの点を主にいたしまして、今回は中小企業であるから、先ほど申しましたように、今までの平均にすると三・三だというようなことになるけれども、私ども実は御案内の通り原案は三％、あるいはもうちょっとかなあという議論もあったわけであります。法案作成の経過におきまして、ただいま中崎委員のおっしゃったような議論がいろいろ出て、それらを全体調整いたしまして、二％という税率でお願いいたしているわけであります。
かような数字の羅列によって、大きな税をかけていく一つの説明資料になってはおりますが、衆議院においては、御承知の通り、原案に対してはもう第三回の修正をされて、今なお、今日も非常にもまれて、おるのは、なぜかと申しますと、大蔵省の数字が信用できないということに尽きるのであります。
第一点につきましては、ただいま文部大臣からお話になりました通り、原案送付権は廃止されましたが、一般行財政との調和総合性をはかるためでございます。しかも地方財政における教育費は非常に重要なものでございますので、教育委員会の意見を聞いて予算を定めることになっております。第二点といたしまして、国の財政と教育費の関係は、総理大臣より申された通りでございます。
○小林（與）政府委員 今お話しの通り、原案そのものが健康保険法の政府提案の法律の関係上入れた規定でございまして、それに関連いたしまして今修正になったように、さきに衆議院で修正になったのでございます。その修正に合うように今御修正を願う方が、われわれとしても筋が通ることになると思うのでございます。
日本放送協会の昭和三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画に対しましては、わが党といたしましてはこれに承認を与えることに賛成をいたしましたが、討論の際、同僚松井委員が付言いたしました通り、原案をしさいに検討すれば、種々の点において疑義を差しはさむべき点が多々あるのであります。
先ほど教育委員会の原案送付権についてお尋ねをしてから問題が発生をいたしましたので、横にそれましたが、元に戻りまして、長官のお話によりますと、ともかく原案送付権は委員会の条項から削除してないから、これは十分尊重いたしておりますというお話でございましたが、私が答弁を求めましたのは、逆に一体どういう形において、この法案が成立後といえども今日通り原案送付権が生きてくるかということをお尋ねいたしておる。
○説明員（梶井剛君） これは今仰せの通り、原案は政府が提出された法案であります。その法案の修正でありまするから、政府から提出するのが至当ではないかというお説でございますが、ごもっともだと存じます。
それが現在は大統領が一五四五年の税率から五〇％以内で相手国の譲許によって譲許を与えるという権限を持っておりますから、それに基いてやっておるわけで、この修正法案は影響ありません、ジョージ修正法案、これはもちろんただいま御指摘の通り、原案のクーパー法案そのままの方がいいのでありまして、ジョージ修正法案が、これは通らない方がそれはいいことはもちろんでございます。
これで質疑を終り、続いて討論に入りましたところ、村上委員、一松委員、三浦委員、及び三木委員より、いずれも「第十六国会で参議院において修正議決した案がその通り原案となつているので賛成する」旨の意見の開陳がありました。 以上で討論を終り、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以ちまして、原案通り可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申上げます。（拍手）
（笑声）それは三、五、二というものは、政府は従来、去年の補正でも御承知の通り、原案は二、五、三なんです。それを三党修正によつて、三、五、二の原則というものを打ち立てまして、そうしてあとの一というものが、但し予算は動かさずに融資のほうでやろうというのが、昨年の補正に対する考え方なんです。
住宅自身については、これはもう問題はなしに住宅全体について考慮していいのじやないかと思いますけれども、生産施設というふうなことになりますれば、大小いろいろなものもこの中に取上げて考えるというふうなのは少し行き過ぎではないだろうか、まあ一応その生産施設の線を引くといたしますれば、自家消費というふうなものが中核になつておるというような意味におきまして、農林漁業者というようなものの範囲を、何度も申上げました通り原案
第三条は、第一項の中の第一号、これはこのままにいたしまして、第三条の一項の第二号、御承知の通り原案では「防衛秘密で、通常不当な方法によらなければ探知し、又は収集することができないようなものを他人に漏らした者」とありますが、この用語は少しく不明確でありまするから、これを明確にする意味におきまして私は「わが国の安全を害する目的をもつて、防衛秘密を他人に漏らした者」とかようにこれを修正をいたしたいのでございます
併し、お前は一方賛成しておきながらなぜ原案がいいのだというような、そういう理窟に対してかれこれ答弁するのは困るから、そこでそう申上げたので、私は賛否の問題を離れて言うなら、今申上げた通り、原案がよいと信じております。
○政府委員（正示啓次郎君） 小林委員の御質問の通り原案は百三十億を一般会計から繰入ることになつておつたのでありますが、諸般の事情によりましてこれが八十五億に削られるようになつた、法律の建前から言いまして、これはいずれ繰入れなければならんことは明白でございます。問題はその時期でございますが、これはできるだけ早く一般会計から繰入れることが正しい方法であろうと考えておるのでございます。