1962-04-13 第40回国会 衆議院 商工委員会 第29号
しかし、事実問題として、先ほど申します通り、協同組合等によりてきわめて円満な取引が行なわれておるという実例もあるようでありますから、そういう方向に政府も相協力し、走るいは指導をいたしていくという方法がむしろ実際に合うのではなかろうか、かようにただいまのところ考えております。
しかし、事実問題として、先ほど申します通り、協同組合等によりてきわめて円満な取引が行なわれておるという実例もあるようでありますから、そういう方向に政府も相協力し、走るいは指導をいたしていくという方法がむしろ実際に合うのではなかろうか、かようにただいまのところ考えております。
それから第二点は、確かにそういう消費者を保護するのに、御説の通り協同組合というものは非常に大きな役割を占めております。ところが、今度の予算を見ますと、きょうは予算書を持ってきませんでしたから正確なことを覚えておりませんが、わずかな貸付金が一般会計から用意されております。五千万円くらいでありましたか、わずかなものです。それも昨年より減っておるように私拝見したように記憶しております。
そこでその最新最良の設備を持たせるためには、今の協同組合の力でもってそれができるがどうかということになりますと、これは相当いろいろ問題もあろうと思いますけれども、しかし御承知の通り、協同組合が持っております資金量というのは非常に大きいわけでありまして、しかもその資金のかなりの部分は農業外に貸し付けられるという形で運営しております。
それこそ、現実の問題として、たとえば農業災害だとか、そういうものについては、あなたも御承知の通り、協同組合の共同設備であるとかいうようなものは二割から九割まで、あるものについては一〇〇％の補助だとか助成がなされるのが実際の話です。少くとも国民が被災をして、そこから立ち上がることのためには、理由が許せば、財源があれば、やれるだけのことをやるということは差しつかえないじゃありませんか。
○政府委員（瀬戸山三男君） お説の通り、協同組合制自体が、まあ言葉が過ぎるかもしれませんが、比較的に力の弱い人々が団結をして、その経済的その他の地位を守る、こういうのがまあ協同組合の根本の理念であります。従って、そういう組合は大きければ大きいほど私はその効果が上る、そういうふうに考えております。
それはただいま御指摘の通り協同組合と、この現行協同組合法による中小企業者とは、これを工業については三百人以下、商業、サービス業については三十人以下と、こういう大まかな規定をいたしておるわけでございますが、そこで協同組織は第一条においてうたっておりまする通りに、こういう協同して事業を行うことによって経済活動の機会が確保されて、そうして自主的な経済活動を促進することによってその地位の向上をはかっていきたいと
そこであなた方の審判決定書の中にあります通り、協同組合が牛を貸し付けするに当って、その乳を納入すべきことを協定したと言っておりまするが、一体中金等が資金を貸し付ける場合に、条件として子牛の返還を求め、あるいはその牛からしぼった乳の共同納入を決定することを条件とするということは独禁法と抵触いたしますか。
○蘆野説明員 協同組合の趣意はまさに仰せの通りに、多数の資本力の乏しい小規模の企業者に団結して大資本の業者に対抗する力を与えるためにこういう制度が特に認められているのでありまして、そのために先ほど横田委員長から申しました通り、協同組合法の適法な行為は一般の会社とかなんとかに当てはめる独禁法からは除外ということになっているわけでございます。
農業委員会はほとんど前年通り。協同組合関係につきましても大差ありません。ただ整備強化等につきまして多少増加しております。肥料保管団体の欠損補てん、これはちょっと減っておりますが、これは需給は緩和しましたので、保有量を八万トンに減したので、これで十分だと思います。
この二つの団体につきましては、御承知の通り協同組合の方につきましては同業者、まあ大体その同業者におきまして考えの一致いたしておる人たちが集まりまして、共同の経済的な事業、たとえば共同の施設等を中心といたしまして、そうして経済的な共同事業を行いまして、そうして中小企業の振興をそれぞれはかろうという組織でありまして、全国で大体三万くらい組合ができております。
ですからそこに性格上了承しがたい面があるということを一つ御指摘するのと、それから大臣が言われた通り、協同組合を、今の段階において、今よりもいっときたりとも弱めるということであってはならぬということはもちろんです。ですから農林大臣炉新聞等に伝えられたああいう暴挙をあえてしょうとはわれわれは全然考えていないんです。そういうことはまたあり得るはずもないし、できないと思うんです。
これらを地方府県の方に徹底的に通達いたしまして、これらの条件を基本といたして措置をいたし、そうしてまた昨日申しました通り、協同組合をすみやかに結成せしめまして、そうしてその組合対象にさらに資金の援助あるいは補助金の交付というような幾つかのケースを通じて零細企業者の育成強化を進めて参りたいというふうな考え方を持っておりますので、何とぞ御了承いただきたいとかように存じておるのであります。
いたしておりましても、いわゆる信用事業を行なっていないようなものもありまするし、特に漁業者の場合には組合に加入していない、あるいは組合に加入しておりましても、当該漁業協同組合が信用事業を行なっていない場合が非常に多いのでありまして、そういう場合には、これは例外としていわゆる一般の金融機関も貸付の経由機関として行く、これはまさにやむを得ない例外の取扱いであるのでありまして、本筋の取扱い方といたしましては、御意見の通り協同組合系統機関
考えておりますのは、具体的に申し上げさせていただきますと、開拓移民等につきましては、個々の開拓移民に貸し出すよりも、御承知の通り協同組合をおのおのの入植地においては作っておりますから、協同組合を相手といたしまして、そして何がしかの担保、たとえば場合によりましては青田貸しになるかもしれません、あるいは持ち込み担保と申しますか、トラックとか脱穀機とかいうようなものが担保になるかもしれません。
○鈴木（善）小委員 今川村委員の御指摘の件でありますが、中央水産業会の場合には、川村委員も御承知の通り協同組合的な本質を離れまして、戦時中の統制の一つの団体に指定を受けまして、いわば戦時統制の末端機構として活動した。従いましてその統制団体として相当系統団体の個々の意思に反するような行き過ぎの行為もあったことは御指摘の通りであります。
○政府委員（記内角一君） 御承知の通り、協同組合法は古い昔から、昭和の初めから工業組合法、あるいは商業組合法、それが商工組合、協同組合というふうにいろいろ変遷を経てきておりますが、昭和の初めからずっと存続いたしております。その当時におきましてはただ選挙というだけであります。選挙もしくは選任ということでありまして、その方法等については、定款の定めるところによる、ということぐらいでございます。
○政府委員（岩武照彦君） この共同施設と申しますのは、これは御承知の通り協同組合で作りまして、その組合が共同に利用するたとえば倉庫とかあるいは設備というのがございますが、そういうふうな性質の補助金の設備に対しまする補助と、それからもう一つは中小企業の設備近代化補助金という形で、設備の老朽化いたしましたものを更新するために各個の中小企業者に対して出します補助金と二つに分れております。
○政府委員（記内角一君） 今御指摘の政府金融機関としての商工中金、中小企業金融公庫、国民金融公庫の三者の関係を何か調整すべきじゃないか、あるいは一体化すべきじゃないかというふうな御意見でございましたが、商工中金はもともとは御承知の通り、協同組合を対象といたしますが、金融機関ということに相なっておりまして、現在直接貸しを実施することもできることには相なっておりますが、それは組合員に限るということで限定
経営資金を供給いたしますのは、これはこれまでの通り、協同組合、林業者の場合には森林組合もあると存じますが、そういう系統機関を通じて資金を流すのでありますが、その用途といたしましては、種苗、肥料、飼料それから薪炭原木或いは炭がまの構築、こういつたような農業や林業に必要な経営資金であります。
只今銀行局長からお話がございました通り、協同組合という形式で行われます関係から、私どものほうとしましても、前回の衆議院に出されましたもの並びに参議院に小林議員から出されましたものをそれぞれ検討をいたしまして、又保険事業の監督というような問題になりますれば、これは大蔵省の主管に属しますことでありますので、十分内部の連絡協議をいたしましたが、私どもは、実は協同組合という立場から、できるだけ中小企業者の利益
冒頭申上げました通り、協同組合による保険事業に関する法律案が前議会の末期に小林君から提出されて、その際提案理由の説明だけは聞いておりますが、政府の意向等は聞いておりませんので、この案は参議院の先議事項でもございますので、この際参考のために政府当局の意見を聞いておきたいと思います。