1963-02-18 第43回国会 衆議院 決算委員会 第5号
この百六十五名の中には、大別しまして注文取りの業務に従事している者と配達業務に従事している者と、両者ございますが、この注文取り業務につきましては、従来通り公社が実施していくわけでございます。従って、配達部門につきましては必要でなくなる、こういうことになりまして、ただいまの見込みとしましては、委託後は約百名程度の職員で足りることになると推算いたしております。
この百六十五名の中には、大別しまして注文取りの業務に従事している者と配達業務に従事している者と、両者ございますが、この注文取り業務につきましては、従来通り公社が実施していくわけでございます。従って、配達部門につきましては必要でなくなる、こういうことになりまして、ただいまの見込みとしましては、委託後は約百名程度の職員で足りることになると推算いたしております。
この料金の点は、これは御承知の通り公社ができましてから、昭和二十八年でありましたか、約二割の料金の引き上げをいたしたわけでございます。
○小沢国務大臣 先ほども申し上げました通り、公社ができましてからもはや十年になっております。それで全体のあり方につきまして、やはり十年もたちますと、時代もかわって参りますし、それから変える点ができてくると思いますので、そういう点もいろいろ考えまして一つ検討したい。
○大橋説明員 経営委員会は、これは皆さん御承知の通り、公社法に規定された公社としての最高の機関でありまして、重要な事柄はこの経営委員会の決議によってきまるということになっております。
従いまして、今度の新しい料金を実施した場合における利用率、平均収入単金というものをいろいろ計算いたしまして、そして計算しました結果は、先ほど御説明しました通り、公社の一応の概算の要求としては一二％増のああいう収入金額になったわけでございまして、従いまして、これは何かから引いたとか、裏からどうしたというものではないのです。
もう一つは、ここにもあります通り、公社、公団というものの構想についてもいろいろあるわけです。中央にそういうものをつくるのと、あるいは府県にそういうものをつくるのといろいろあります。ありますが、そういうことについて今の法律にははっきりした規定がない。あのままの法律では、これはやっていけない。
ところが、先ほどからたびたび話がありました通り、公社でも公社なりの研究は進めて参りましたし、それから民間でも古河さんの方でいい方法を研究しておられるということも伺っております。そこで、どっちの方法がいいかということは、結局粗製錬方式を決定して、そこで開発の一貫した計画が出てくるわけでございます。私の方としては私の方なりに、公社の開発した方法によってまず中間プラントを作るのが順当である。
特に御質問というのはございませんでしたが、公共企業体は御承知の通り公社として独立運営をいたしておるのでございますが、これもまた政府の監督下にあるものでございますから、今回の事故に対しまして私は責任を痛感いたしておるのでございます。しこうして、その原因につきましてはいろいろお話がございました。しかし、不可抗力でないということは山口さんもおっしゃる通りでございます。過失がございます。
御承知の通り公社につきましては、三十一年度からこういう制度が全般的に実施されたわけでございます。大体もう五年も経過いたしておりますので、そういう問題を含めて、来年度あたりあるいは御検討いただきたいというふうに考えておる次第でございます。
しかし公社法は御承知の通り公社の基本法でありますから、これに手をつけるについてはやはり相当慎重に考えなければなりません。ことに私どもとしては監督官庁にいろいろの点をお願いして改正していただくわけでございますから、その点は十分郵政省御当局とも打ち合わせた上で進めていきたい、かように考えております。今具体的にどの点をやるつもりか、こう仰せられましても、実は問題はたくさんあるのであります。
御承知の通り、公社法の三十条の二項、この規定によりますと、これは特に申し上げぬでも皆さん御承知のことでありますが、公社の職員の給与は国家公務員及び民間事業の従業者の給与その他の事情を考慮して定めなければならぬ、こういうことになっております。
○政府委員（船後正道君） 初めに申し上げました旧令共済の分は、現実に予算として支出いたしておりますが、旧令共済以外の分は、一般の整理資源と同様でございまして、御承知の通り、公社におきましては、一定の率、これで計上いたしておりますから、その整理資源の一部として毎年度これを負担していくという経理方法になろうと思います。
御承知の通り、公社ができましてから、公社設立の趣旨に即応して、将来の電話の拡充について、これを促進するために、公社ができました二十七年の翌年、二十八年度から第一次の五カ年計画を策定したことは、御承知の通りであります。
これはただいま御指摘の通り、公社の事業の上から見まして、できるだけ資金を現場の電話局とか、あるいは機械、あるいは線路等の、現場の直接事業そのものの働くものに向けたい。それで同じ建築物でも、本社の建物とか、あるいはその他非現業的な建物は、できるならば外部資金の利用し得るものがあればそれを利用しよう、こういう趣旨で今までやってきたわけであります。
調査会の会長を委嘱されまして料金体系合理化の検討を行なったのでございますが、公社当局もすでに言明しております通り、公社の経営はきわめて順調でありまして、他の公益事業の場合と異なって、調査会の検討においても料金水準引き上げの必要は全く検討しなかったのであります。
そこで、将来の計画のお話が出ましたからお答えいたしますが、御承知の通り、公社ができましたのは二十七年であります。そこで二十八年度から第一次の五カ年計画というものができまして、それが終わって第二次五カ年計画を策定して、目下その進行中でございます。
○政府委員（山崎斉君） 国有林の経営につきまして、基本問題調査会等で公社等の問題も検討すべきであるというふうになっているのでありますが、これらの点につきましては御存じの通り公社というふうな形式も一応考えられますし、また考え方によりましては、大蔵省等でやられております国税庁と主税局というふうな考え方も考えられます。
まことにおっしゃる通り、公社におきましては身元保証は三カ年ということにいたしております。
御承知の通り、公社が、公社として発足をいたしましたのが戦後でありまして、もっとも専売局として日本の専売業務を取り扱ってきた歴史は明治以来の長い歴史でありまするが、この公社として発足して参りまして以来の業務、ことにその中心でありますたばこが、全く国民の生活と今日離れることのできない状態になっておりますので、まず、たばこの問題から入っていきたいと考えております。
で百三十万加入というぐらいになっておるかと思いますが、これだけ普及して参っております有線放送電話というものを、もう少し国内の電気通信政策といった面から、郵政省として普及して参りたいというつもりで、実は今施策を講じておるわけでございまして、さしむき三十六年度におきましては、その基礎的な調査をやろうということで、その調査費として四百五十万、それから農山村におけるそういった有線放送電話、これが御承知の通り公社線
○政府委員（岩元巖君） ただいま大臣が御説明申し上げました通り、公社と米軍との間の私契約でございますので、この紛争の料金につきましては、合同委員会の決定によって請求をするという取りきめになっておるわけでございます。
○鈴木強君 次に、私は、電電公社の計画についてちょっと質問したいと思いますが、御承知の通り、公社になりまして、すでに第一次、第二次五カ年計画を御推進いただいております。この間、非常に設備の近代化、合理化等もありまして、苦心をされておるわけでありますが、第二次五カ年計画もいよいよ明年度で終わるわけであります。