1967-06-29 第55回国会 衆議院 建設委員会 第19号
「すなわち、前述の通り、公共事業の費用の増大や計画の遅延等に対処するため、今後収用地は改正土地収用法に基いて従来よりも低い価格で収用されることとなるが、その周辺地の地主はそのような社会投資が行なわれる結果必然的に土地の値上り益をうけることとなる。
「すなわち、前述の通り、公共事業の費用の増大や計画の遅延等に対処するため、今後収用地は改正土地収用法に基いて従来よりも低い価格で収用されることとなるが、その周辺地の地主はそのような社会投資が行なわれる結果必然的に土地の値上り益をうけることとなる。
○宮崎説明員 御指摘の通り、公共事業の繰り越しの問題につきましては、たびたび御要望もあった次第でございまして、私どももいろいろ御意見を承っておるわけでございます。御指摘のように、通常の公共事業費につきましては、財政法の規定によります繰り越し明許費となっております。これは国会の議決を経まして、繰り越しについてあらかじめ明許費としての指定が行なわれておるわけでございます。
これを抑制するには、経理内容の改善によってまかない得るものが幾ら、その他のものでまかなえるものが幾らというようなことを十分検討して、絶対に上げないと言明をする以上、上げないでも社会の要請に、国の要請に、国民の要請にこたえ得るという自信を申し上げなければならないわけでありますので、今私にここで、電気料金を上げないのだ、私鉄の運賃は一年間押えますということを端的に答弁を求められても、私は先ほど言った通り公共事業
御承知の通り、公共事業が非常に膨大になっております。それで非常に膨大な公共事業をあなたの方も消化しなければなりません。そこで人手も非常に足らないというような状態も起こってきておるわけです。この事務の簡素化ということについて、私は前々からあなたの方の局長にも申し上げておる。
なお、ただいま農業投資との点もございましたが、御承知の通り公共事業の面に現われますものは、私も確実な数字を見ておりませんからわかりませんが、ただいま佐野委員の御指摘になられました数字そのままといたしまして、大へん少ないようにも思いますが、私は、農業というものが主として個人の農地というものを生産基盤として行なわれます関係で行なわれますが、他の投資がそのまま農業に振り向かないかということになりましたなれば
と申しましすことは、要するに、先ほど来申しました通り、公共事業が非常に多くなって参りました。そして、社会の福祉に貢献する事業だと、私はかように考えております。そこで、この技術の面その他におきましても、詳細に見ますときに、一名程度ということでは非常に不足じゃないかというように考えております。少なくとも、もう二、三名以上は必要ではないかという考え方をいたします。
○中村国務大臣 御承知の通り、公共事業、ことに道路などにつきましては、どうも今日まで経済の成長に並行してくることが、国の発展期でありまして、経済力、財政の関係等があった結果ではございますが、並行してきていない。経済の成長の方が先に行ってしまっておるというような姿に私も感ずるのであります。
公共事業費も同様でございますが、これは御承知の通り、公共事業につきましては、たとえば道路におきましては今まで五カ年計画というものがございましたので、この計画に従って予算を計上しておりましたが、今度はそうではなくて、今の五カ年計画ではとてもやっていけない。
○大沢（雄）政府委員 この調査会の設置の大体の目的は、御案内の通り公共事業及び公益事業の増大に伴いまして、これらの土地に必要な土地の取得が著しく増加をいたしておりまするが、現状はその迅速、的確な取得が次第に困難となっておりまするような状況でございます。
○宮崎説明員 御承知の通り、公共事業の国と地方との負担率は、それぞれ相当長い歴史にわたるいきさつというものがございます。今例におあげになりました国土保全関係の、たとえば河川改修事業あるいは砂防治山の事業といったものにつきましては、直轄事業を実施いたします場合の国の負担率は三分の二と規定いたしてございます。
ただいま御質問の北海道の点でございますが、北海道につきましては、御承知の通り、公共事業を初め相当高い国庫負担率ないしは全額国庫負担という思い切った負担制度をもって各種の公共事業を施行してこれにかかっておりますが、それにもかかわらずなお地元負担が相当あるという点につきましては、やはり今財政局長から御答弁がございましたように、地方交付税の配分を北海道の特殊事情、実態に即して配分できるよう今後も研究を続けていかなければならぬ
御承知の通り、公共事業は、先般の委員会で私が申し上げた通り、各般の公共事業を通じて非常に大幅な投資がなされることになる。町村の小さな仕事まで含めて、すべて公共事業に投資される金は、私は相当な額になると思っています。昭和三十二年度においても、総建設事業量というものが一兆二千八百五十億円になっておるというふうにいわれております。三十一年度に比較して一四％も増になっておる。
危険校舎そのものは、二十八万坪全部これを計画通り公共事業でやるというなら、それに伴うところの持ち出し分がうんとふえてくる。こういうものを一体財政計画で見ているのかどうか。そうでないならば、また公共事業で赤字が出る。当然そういうことを繰り返さざるを得ない。問題は、危険校舎の実面積をそのまま正確に対象にしてくれるかどうか。それから、単価を実単価近いものに押えてくれるかどうか。
財政の面におきましは前述の通り、公共事業の繰り上げ等を行いましたが、これらによりまして雇用の増進に資する等、各般の情勢に応じた措置をすでに実行しておりますので、われわれといたしましては現在の段階におきましては、特に不況対策というような施策を、この際経済界に対しまして一時的な刺激を与える対策を講ずる必要はないという見地に立っておるのであります。
それで教育関係等の経費が果して建設と考えていいのかどうか、そこらの問題も、また、それらを農村に振り向けていくのか、どこに振り向けていくのかというような区分の問題もいろいろあろうかと存じますので、そういう分類の問題になると非常に複雑になりますので、先ほど官房長からお答え申し上げました通り、公共事業費のうち約三割程度は農林関係の建設に振り向けられるということで御了解願った方が非常にわかりやすいのじゃないか
だから私は政府の法律の解釈の内容を御答弁申し上げておるわけでありますが、今の郵便事業は御承知の通り公共事業でございます。従って、非常に国民の福利を増進し、公共の福祉の増進をはかる意味合いにおきまして、郵便事業の利用並びに運営のいろいろな法律的な規定を設けておるわけであります。原則といたしますところは、憲法の国民の福利の増進、公共の福祉の増進ということにあるわけであります。
御指摘の通り公共事業が相当年年増大して参るとともに、一面におきましては、道路なんかにおきましては、路盤を請け負うものと舗装を請け負うものが、これはどうしても技術士競合しておりますので、できるだけこういう方面におきましては路盤工事をやるものとそれから舗装をやるもの、ジョイント・ベンチュアによってその点を明確に責任の帰属を明らかにするとともに、総合的にも責任がとれるというような方式を持って参りたいと思っております
もちろん目標とするところは、完全雇用ということでありますが、本年度といたしましても、御承知の通り、公共事業関係につきましても、相当な予算の増額を見ているわけでございます。道路だけにいたしましても、約九十数億という予算を見ております。
以上申し述べましたのは、総体の国費及び財政投融資でございますが、これは、すでに御承知の通り公共事業費と公共事業費以外とに分れておるわけでございます、それが御配付を申し上げました総括表にも載っておりますし、重政委員長から御参考にと申されました予算課編さんのものにも載っておるわけでございます。 公共事業費は、食糧増産対策費とその他になりまするが、公共事業費のうち、食糧増産対策費について申し上げます。
○政府委員（岡部史郎君） 御承知の通り、公共事業等におきまして、事業費で賃金を支弁いたしまして、それによって人夫名義その他で雇われております非常勤職員の固定化したのが常勤的非常勤といわれるものでありますが、一般の行政官庁におきましては、人件費は、はっきり定員によってきまっております。これは定員法の定員で、これが大部分を占めております。