1957-03-05 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
これは御承知の通り、企業合理化促進法第六条に規定いたしますところの重要産業に属しますところの指定事業が、使いますところの機械を非常にセレクトいたしておりまして、償却につきましては一定期間内に取得したものについては、初年度二分の一という特別償却を認めようという制度でございます。
これは御承知の通り、企業合理化促進法第六条に規定いたしますところの重要産業に属しますところの指定事業が、使いますところの機械を非常にセレクトいたしておりまして、償却につきましては一定期間内に取得したものについては、初年度二分の一という特別償却を認めようという制度でございます。
○小笠委員 御承知の通り、企業合理化促進法の第何条かに、中小企業の企業診断に対する診断制度があります。これが役所の半公認制度であることは、御承知の通りであります。技術士制度というものは、コンサルタティヴ・エンジニアの制度である。これは参議院の海野先生が数国会にわたって提出されたが、とうとう流されたといういきさつがある。
公報に記載の通り企業合理化促進法案を議題といたします。御通告の順によりまして発言をお許しいたします。只今答弁をして頂きますかたがたを御紹介申上げます。運輸大臣村上義一君、通商産業政務次官本間俊一君、提案者衆議院議員中村純一君、政府委員通商産業省通商企業局長石原武夫君、運輸省海運局長岡田修一君、説明員大蔵省主税局税制課長泉美之松君であります。
日本に九原則が実行せられて以來各産業会がお説の通り企業合理化の線に進みつつあることは私共も承知しております。ひとり水産業だけがこの埓外に置かれるとは勿論考えておらんのであります。併しながら漁業の仕事は漁船と同時に技術を持つておるところの從業員この二つが非常に重大なんでありまして、他の陸上の産業におきましては必ずしも甲から乙の仕事に移ることが困難ではないのであります。