1962-03-13 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
この戸畑市は、先ほど申しました通り人口では一番少ないけれども、道路もよく舗装されておるし、社会教育施設も充実しておる、そうして市営住宅というような市民福祉施設もよく配慮されておった、どういうところがこれから百万都市の中の一割のところに没入いたしますと、そちらの方は、お前さんのところは今までよかったのだからしんぼうしなさい。
この戸畑市は、先ほど申しました通り人口では一番少ないけれども、道路もよく舗装されておるし、社会教育施設も充実しておる、そうして市営住宅というような市民福祉施設もよく配慮されておった、どういうところがこれから百万都市の中の一割のところに没入いたしますと、そちらの方は、お前さんのところは今までよかったのだからしんぼうしなさい。
○松島説明員 ただいまお話のございました生活保護費の算定方法の問題でございますが、御指摘の通り、人口を測定単位としまして、人口一人当たり幾らという計算をいたします関係上、平均的なものとして見られるという結果から、実態が非常に多いところについては食い違いができるという問題がございます。
しかしながら、あるものは起債でまかない得ないというものについては、御指摘の通り人口がふえておる段階までまだ来ていないということでありますから、人口急増補正というようなことにも参りませんので、それらについては特別交付税で考えるというようなこともあわせ考慮しなければならない点もあろうと思います。なお今後とも具体的例をもう少し検討いたしまして、適切な措置を講ずるように検討して参りたいと思います。
○川上政府委員 精神病につきましては、御承知の通り人口一万に対してベッド十に満たないところに貸し付けるという基準があるのでございまして、それによって現生貸し付けております。三十五年度の実績を見ますと約三千ベッドくらいの分を貸し付けることになっておると思います。
まあ比較的、インドなども、どちらかというと国民所得全体からいうと世界でも七、八番の国民所得を持っておりますけれども、あそこは御承知の通り人口一人当たりにすると世界の三十七、八番というようなことで、インドあたりも非常に経済開発については援助を求めております。
が、しかし、御承知の通り、人口が増加いたしまするので、従いまして、この一人当たりの国民所得は倍にはなりません。そこで、大体、人口が七％増加して九千九百万になるというような計算をいたしておるのであります。そういうことで大体計算をいたしまして、十年間に倍になる。それから、毎年一割ずつ上がるということは、まだ具体的には計算していないわけであります。
○石山委員 六条のところに今ちょうど話がいっておるわけですから、これについて私考えられる点は、その土地における公共団体、地方団体の創意工夫というふうなものがいたずらに押しつぶされてしまうという傾向が生まれてこないか、その土地の安定した気分というものが、国家の工業立国、そういうふうな建前でむざんにもじゅうりんされていく傾向が生まれてこないか、これについて先にも言っておる通り、人口の増加、工業の云々というふうな
日本の交通量を今後発展せしめる意味において、諸外国の自動車の発達の状況を一九五五年の統計を基本にして考えてみますと、楯さんも御承知の通り、人口五百八十人に対して日本は今一台の自動車の割合になっております。一番発達しないと見られているイタリアですら五十五人に一台というふうになっております。
それと同時に、ここにお集まりになった方々は、相当前から委員をやっておられる方ですから内容をお聞きになった通り、人口割りということで平等にとにかくやってくれということなんです。それもきわめて全部一律に平等にやれという趣旨ではなくて、百のうちの七十五平等にやれと約束したけれども完全にやらなかった。
○政府委員（山口正義君） 横山先生、保健所の現在の数の問題、それからその中における保健婦の数の問題等いろいろお触れになったのでございますが、御指摘の通り人口十万を目標としての現在の保健所の数を人口から割り出しますと、本年度末七百八十八ヵ所になりますが、それでもまだ不十分だということは御指摘の通り、現在人口平均いたしますと、一保健所当りの人口の数が十一万三千というような数になるわけでございます。
○政府委員（山口正義君） 御指摘の通り、人口増加の割合に比べて保健所の個所数の増加が追いついていないということは御指摘の通りでございます。
日本の農業は御承知の通り人口が多くて土地が少い。零細性というのが非常に特徴であります。しかし日本の農業労働就業人口というのも減ってはきておる傾向にあります。理想的にいえば、就業人口が減って、しかも生産が上るというようなことが理想でありますけれども、またそういうふうに持っていきたいと思いますが、日本の農業の特徴といたしまして、そう口で言うほど簡単にこの解決はできないと思います。
それから、御承知の通り、道路が掘り返されておりますが、これにつきましては、ガス、水道、電電公社等の埋設、これは、御存じの通り、人口がふえることを予定して余分な太いガス管を最初に入れますと、それだけの固定費がかかりますから、初めは細くして、だんだん太くする。そのたびに、税金によって道路を掘り、税金によって道路を埋めるということをやっておりますのでたまらないわけでございます。
決してあるところに警察力を集中して、末端第一線の必要な個所の警察力配置を削減する、こういうことはないのでございまして、むしろ、第一線の方をもっと増強しなければならぬ点が、先ほども申します通り、人口その他の関係等によりまして新たに加わっておると思うのでございますが、人員の増強等ができない関係上、そういった点にまだ十分手が届いていない点は、あるいは若干あろうかと思いますが、そうした点は、今後機会あるごとに
○政府委員（田上辰雄君） お話の通り、人口につきましては三四％三という非常に低い率でございます。しかしながら、ただいま大臣からお話がありましたように、第一次五カ年計画におきましては、初めでございますので、もっぱら重点を産業振興の基盤となる基礎施設の設定、これに置くということで出発をいたしました。
この間の説明にもある通り、人口の定着ということがその目的であるとともに、また入植を希望しておる者もあるように見ております。それには、土地改良あるいは開拓ということが必要でありましょうが、土地改良ということは、必ずしも道路の開さくや湿地改良ばかりでなく、これをいかにして改良するかということにおいて、北海道の土地にはそれ相応の、地質によりまして栽培するものが違うと存ずるのであります。
ただ、次にお尋ねになりました第三次の余剰農産物の受け入れについて、どういうふうなことを考えておるかということでございますが、これは昨年に引き続き今年の国内の豊作もございますので、そこで私といたしましては、御承知の通り、通常輸入量を、国内の供給が増加いたしましたから、この方を十分減少いたしまして、余剰農産物の対象として輸入すべき分につきましては、御承知の通り、人口の増加、もしくは粉食奨励によるところの
これの交付は、御承知の通り人口数とか警察職員数とか児童数とか、あるいは道路面積、河川延長その他事業所の施設の数その他いろいろの基礎資料によりまして一定の数値をかけて全体の都道府県の基本財政収入額及び基本財政需要額というものを算出しまして、その不足額を按分しまして本件普通交付税交付金を交付することになっているのであります。
東京や大阪で二万人というのは大した数ではないかもしれませんが、呉は先ほど来市長さんのお話にもあります通り、人口わずかに二十万でございます。一世帯五人家族といたしますと、二万世帯というものは約十万人の者をかかえておる結果になるのでございますから、これは呉にとりましては非常に重大な問題でございます。
で、先ほど申し上げました通り、人口の過密度の調整につきましては、各方面の協力を得まして、全力をあげなければならぬ問題でありますが、同時に、住宅あるいは道路も災害などを特に考慮いたしました上で、十分の処置をとらなければならぬと存じます。
○太田国務大臣 私の先ほど申し上げましたのも、今早川次官の言ったのも、定員の四百九十七名を定めるについてのことでございまして、各区の割合につきましては、政務次官の言われた通り、人口のみならず、あるいは交通、経済、行政的沿革等を総合的に勘案していかなければならぬと申し上げたので、同じ考え方でございます。