1960-09-10 第35回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
これは私がいろいろ申し上げるまでもなく、御承知の通り中小炭鉱は今日四苦八苦で、まさにつぶれたり、あるいは経営者を移管させたり、大へんな状態です。
これは私がいろいろ申し上げるまでもなく、御承知の通り中小炭鉱は今日四苦八苦で、まさにつぶれたり、あるいは経営者を移管させたり、大へんな状態です。
御承知の通り中小炭鉱も次から次へと崩壊していく。大企業といえども、御承知の通り操短をやらなければならぬ、まあこういうことですから、こういうことについて、御当局はどいうような方法を講じて処置をなされるか、端的に一つお伺いしたいと思うわけです。
まず増産態勢に対する業界の意向の問題でございますが、お話の通り中小炭鉱は現在増産に非常に努力していることは御承知の通りであります。しかし大手炭鉱におきましても、最近特に増産の気がまえが出て参りました。たとえば来年度の出炭計画につきまして、今のところ一応五千二百万トンと見通しておりますが、五千三百万トン大丈夫だ、こういうふうに申し出ております。
結局先ほどの簡單な御答弁から見ましてもわかります通り、中小炭鉱かこの統制撤廃によつて非常に荒廃状態に帰しておる。もちろん統制撤廃の問題だけでありませんか、いろいろ現下の経済事情もよります。先ほど提案者の神田君は、石炭国管は中小炭鉱を対象としておるものではないから、この法案の石炭国管と中小炭鉱と関係がないというようなお話でありましたが、それは見当違いであつて、非常に関係があると思います。
今配炭公團を廃止することによりまして、先ほどからいろいろ各委員の御質疑がありました通り、中小炭鉱の運命にきわめてゆゆしき風前のともし火にも遭遇するものがあると思うのであります。
ところで九州には、御承知の通り互助会といういわゆる中小炭鉱があつて、企業家の生産意欲は割合に強い、であるからして、これらの財閥炭鉱がいわゆる互助会なるものを通じて割合に成績を挙げておるが、北海道は御承知の通り、中小炭鉱なるものは割合に不足であつて、その財閥解体とか、経済力集中排除による経営分割が、現在行われておる官僚中心の國家管理を行わなくていいというようなことを言つておるがために、生産意欲が経営者側