1963-06-06 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号
道路というものは、御承知の通りガソリン税を見返りとする道路の臨時措置法、これによりまして財源は確保されておる。しかるに、河川の改修あるいは海岸防波堤というものは、財源が確保されておらない。そのために河川のはんらん、あるいは豪雨の被害、あるいは地盤沈下、津波、地震、そういうようなものによって、国土は年々こわされておる、こわされておるけれども、そのこわされた程度に追いついて復旧はできていかない。
道路というものは、御承知の通りガソリン税を見返りとする道路の臨時措置法、これによりまして財源は確保されておる。しかるに、河川の改修あるいは海岸防波堤というものは、財源が確保されておらない。そのために河川のはんらん、あるいは豪雨の被害、あるいは地盤沈下、津波、地震、そういうようなものによって、国土は年々こわされておる、こわされておるけれども、そのこわされた程度に追いついて復旧はできていかない。
不足であるから、新しい建設公債論を考えるべし、これは当然その当時から検討せられておった問題でございまして、現在のように、一級国道一万キロのものが昭和四十年まで、二級国道、また道路法の改正によって三級国道に格上げをしなければならないと審議中に言われた指定重要地方道の問題に対しても、現在なお十数年を要しなければ改良舗装ができないという現状に対して、建設公債を発行せよ、しかも、この建設公債は、御承知の通り、ガソリン
なおお説の通りガソリン税としましては、もう全く限度にきておると私どもは思うのでございます。問題は日本の国内の情勢から見ましても、自動車の増勢というものは相当今後も続いていくことと思います。
○国務大臣（木暮武太夫君） 国鉄運賃の改定に伴いまして、これに便乗して一斉にバスとかその他の交通機関の運賃の値上げというようなことがあるだろうという御質問でございまするけれども、私どもとしては、この便乗して一斉に値上げをするというようなことは考えておりませんで、バスなどにつきましては、御承知の通り、ガソリンの税が上がり、地方道路税が上がり、軽油引取税が上がりましたことは、一方においては原価局の原因になることはもちろんでございます
大蔵原案の場合は、やはり当初の方針通り、ガソリン税は増徴しないということで大蔵省としては臨んだわけですけれども、やはり最終的に党、政府話し合いの結果、閣議として百五十三億のガソリン税の増税ということがきまったために、これは若干増税したということになるわけですが、普通概念から申し上げますと、減税ということは、やはり増税したそういった一部のものを結果的には差し引いた数字が、減税した数字になるということは
○国務大臣（池田勇人君） 石炭産業の育成といいますか、あるいは維持と申しまするか、これは雇用の問題からいっても、国内資源の開発の問題からいっても、あるいはまた国際収支の点からいっても、ぜひ確保しなければならぬ一番大きい問題であるので、従いまして今お話の通りガソリンと重油との格差が、各国のそれに比べて非常に逆になっておるということ、局長答えておる通り、石炭の値段を見ながら、まず重油の値をきめていく、ガソリン
従来は御指摘の通り、ガソリン税収入に見合う経費だけがほとんど出されておりまして、それ以上についてはほとんど出されておらない、こういう観点からして特別会計を設けまして、ガソリン税収入の見合いの額と、それから一般会計からの繰り入れと、そのほかに一般借り入れの道も開いたのでございます。
○柴谷要君 確かにあなたのおっしゃる通り、ガソリン税初め、幾多の税がかかっておるということは、私どもも承知をするわけですが、特に運輸省が「過重である」と、かように表現をされている以上、大蔵大臣はこのようなことをどうお考えになっておられますか。一言お尋ねいたします。
○国務大臣（池田勇人君） 御承知の通り、ガソリンの消費量の見通しにつきましては、いろいろあるのでございます。当初三百五、六十万キロというのであれしておったのでございますが、御承知の通り、最近の状況、すなわち三十一年度の消費、三十年度の消費の状況、伸び工合等を見まして、そうして最も新しい数字として、自信の持てる消費量を三百九十万キロときめたわけであります。
道路の面におきましては御承知の通り何とかしなければならない、そこで十年計画というものを建設省において立てられまして、この線でその財源をどこに求むべきか、この点において、両院における委員会の御決議ももとより十分尊重してこれを考慮に入れなければならぬのでありますが、財政全体の建前からいって、まず政府の資金を投入することも、それぞれ限度があるわけでありまして、ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げました通り、ガソリン
全然整備されないところが整備されていけば、それはもう数字の通り、ガソリンの値上げに引きかえてかえって利益を得るかもしれません。
○足立政府委員 私が政策的な見地と申し上げましたのは、横山委員十分おわかりの通り、ガソリン税をいわば目的税ということにいたして参りました当時からのいきさつがあるわけでございまして、受益者負担という意味合いが非常に強いわけであります。
もしもあなたの理論の通り、ガソリン税が国民所得に比してイタリアに次いで世界で第二番目である、こういう数字が出ているにもかかわらず、なおかつわが国のガソリン税が安い、こういう理論であるならば、世界で第四番目の税率を納めているこのタバコの消費税をあなたはどうお考えですか。たばこの消費税が高いという国民の世論、そしてあなた方も高いと言われて、漸次これを軽減する方向に進んでいるのじゃないですか。
○原政府委員 これは何といいますか、御存じの通り、ガソリン税をどういう形で転嫁していくかという問題があるわけです。運賃を上げるか下げるか、私どもの考えによりますと、全体として利益が多いのだから、運賃はむしろ下げられるということになるわけです。
そこで一般会計から出します分については、おっしゃる通り、ガソリン税収の外からという考え方もないわけではありませんが、何分一般会計の中が非常に苦しい事態でありますし、それにただいま申したように、有料道路の整備によって実質上道路整備五カ年計画が促進されるという面があるわけでありますから、そういうようなことから、一般会計からも交付金二十億を出すということにいたしたわけであります。
○井岡委員 元来この軽油の問題については、局長も御存じの通りガソリンが少いということで、何とか日本の自動車産業を起さなければいけない、そのために運輸当局から軽油自動車を推奨された。従ってこういういきさつから考えるならば、当然この軽油税を自動車だけに課するということは間違いじゃないか、私はこういうように考える。
またアメリカでは御承知の通りガソリンも豊富、道路も長くよくしますから、大きな車が相当よく発達しておるのでありますが、あるいは欧州、英国等におきましても、最近は逐次いわゆる大衆車と称する私どもの三千五百ＣＣ程度のものを作り始めておるのであります。
今申しました通り、ガソリンを三倍使っておりまして非常に不経済である。国産車は三分の一のガソリンでいいのでありますから、そういうことも予算の上に御考慮願って、多少無理をなすっても国産車を使っていくようにしていただきたいと思います。 それから、今の世界の車種別のパーセンテージを見ますと、平均七六％は乗用車になっております。
○西村（力）委員 道路整備の財源等に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案、朗読を省略いたしますが、この趣旨とするところは、本委員会においてたびたび指摘せられました通り、ガソリン税の収入をもって道路整備費の財源に充てるという考え方が立てられてきておるわけでございますが、今の政府提案によりますと、ガソリンの実収入額のワク内に道路整備費の財源が制限されておる、ワク内に押えられるということになって
それには御承知の通り、ガソリン税を財源とするところの道路五カ年計画というものがすでに前内閣以来確定をいたしておりまして、これはこの財源をもって非常に遅れております国内の道路の整備をいたさなければなりませんから、この財源等を当てにするわけにいかない。
そこで問題は、むしろ法律制度の問題も必要でありますけれども、御承知の通りガソリン税による道路五カ年計画というものは、すでに立てられておりまして、この道路の完備を急ぐということが当面われわれの責任でもありますし、国民の税金をこれに集中をいたしておるものでありますから、これはなんとしてもやらなければならん。