2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
同時に、気候変動分野での国際的な貢献、これは我が国の経済外交の鍵を握るものだと考えておりまして、これまでも、中西委員から御指摘もありましたような形の二国間クレジット制度、これについては、これを活用した日本の環境技術の海外展開によって途上国、開発途上国での温室効果ガス排出削減に貢献をしてきておりまして、今後も、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル、さらには世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動分野
同時に、気候変動分野での国際的な貢献、これは我が国の経済外交の鍵を握るものだと考えておりまして、これまでも、中西委員から御指摘もありましたような形の二国間クレジット制度、これについては、これを活用した日本の環境技術の海外展開によって途上国、開発途上国での温室効果ガス排出削減に貢献をしてきておりまして、今後も、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル、さらには世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動分野
海外展開の手法といたしましては、先進国とそれから発展途上国、開発途上国と言ったらいいんでしょうか、考えております。先進国につきましては、ある程度自由に民間企業がその国に行って活動できる、国としての仕組みですとかルールというのがしっかり確立されておりますので、この辺に関しては弊社自らにより販路を開拓していくという姿勢を持っております。
こうした形で、知的財産権、特に発展途上国、開発途上国において守ってもらうというのは非常に大切なことになってくるわけでございます。 一方で、特許とかこういった分野では、侵害をされていても侵害されているというのはなかなか気づきにくいという観点もございます。発見できても、また、これは侵害だというふうに立証するというのも権利を持っている側が立証する責任があるということで、これもなかなか大変でございます。
これによりまして、発展途上国、開発途上国における将来の気候変動影響に対するリスク情報と併せまして、我が国の民間事業者が有する適応の技術、サービスに関する情報を積極的に発信することができるようになります。 そして三番目なんですが、関係国との様々な協議の場におきましても、この発展途上国の適応能力の向上に資する適応技術・サービス等を積極的に発信していこう、紹介していこうと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 発展途上国、開発途上国において、高い経済成長が見られるにもかかわらず働く方の適切な保護が図られていないというそういう課題があるということで、日本がそういう形で協力をしっかりしていくべきだと、こういうお考えかと思います。
内容的には、貧困、保健、教育等の伝統的な途上国開発課題、もちろん含まれていますが、あわせて、経済成長、環境問題、社会問題といった先進国も共に取り組むべき課題、こうした課題も含んでおります。 持続可能な世界を実現するための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると認識をしております。
○大臣政務官（平口洋君） 先ほど来お答えいたしておりますように、技能実習の制度とＥＰＡによって受け入れる制度はちょっと違うわけでございまして、技能実習の方は、あくまで発展途上国、開発途上国の人づくりに寄与するということを目的としている制度でございます。
といいますのは、中国やインドやアフリカという発展途上国、開発途上国が人口が大変大きい。ここで欧米並みの生活をすれば、我々が幾らそういう努力をしましても、立ち所にこれは破綻をしてしまうわけなんです。 そういうことを考えると、地球温暖化対策というのはやっぱりこういう大きな矛盾点が根本にあるわけで、ここのところをしっかり議論の対象としていかなければ本来の地球温暖化の対策はできないと思うんです。
そういう中で、トリクルダウンセオリーというのはよく言われているセオリーですけれども、開発途上国、開発経済においては非常に聞かれる定義なんですね。
イスラム社会においては民主化というのはイスラムの保守勢力の考え方とは相入れないものがあるとか、自由主義経済にそれをそのまま導入すると、そういったあふれた人たちがまた部族意識に基づいて、何というんですか、反政府勢力になったりいろんな問題があるということだったんですけれども、こういった国が、さっきお話があった部族の問題もありましたけれども、イスラム社会だけじゃなくて、そういった開発途上国というか発展途上国、開発
私といたしましては、もう以前よりこのラウンドに積極的に貢献をしていきたい、そしてまた特に途上国、開発途上国に対しても、日本としては世界の平和、発展がその国の利益になると同時に日本の利益にもなっていくという観点から、積極的に関与をし、そして譲るべきところは譲っていく、また交渉ですから攻めるところは攻めていく、攻めていく、と同時に守るべきところはきちっと守っていかなければいけないということで、前任のときからこの
ですから、我が国のＯＤＡの場合、先ほど申し上げましたように、途上国開発のための自助努力を支援する、このことが基本にあります。その一方で、先ほど委員から再三御質問いただいておりますので、環境問題の改善であったりとか社会資本の充実、こういったものもその課題の中には入ってくると思われます。
地方の行う国際交流あるいは途上国開発への支援を国が支援するということは、それぞれ、ＯＤＡあるいは発展途上国の開発に携わる国民の層がふえるということでもございまして、大変に意味のあることだと思っております。
そこで、我が国としては、途上国への支援ということでＪＩＣＡを通じたりあるいは文化庁のさまざまな事業などで、主としてアジア地域における著作権制度の整備、普及を目的とする例のＷＩＰＯの途上国開発協力プログラムに対して支援するとか、こういう作業が行われています。
現在、国連大学は、具体的には地球環境とか途上国開発の問題などにつきまして、世界各地の大学や研究機関との連携協力によりまして、あるいは大学直属の研究センターを通じまして研究活動を行うほか、国連大学研修制度によって途上国の人材養成などにも積極的に取り組んでいると承知しております。
その多くは発展途上国、開発途上国で起きており、飢えと貧困、そして生きるための労働力確保の悪循環に陥っている問題であります。開発途上国の経済発展を環境政策と調和を図りつつどのように進めていくか多くの課題がありますが、人口の爆発的増加対策と不可分と考えるのであります。 その三は、環境安全保障と資金の問題についてであります。
また、先ほどの話に重複するかと思いますけれども、こういう技術というものは、重複しますから重ねて申し上げませんけれども、発展途上国、開発途上国あたりにはその技術というのは大変有益なものだろうと思うわけでございますから、ただ坑廃水の処理をするというだけじゃなくしてもっと事業を拡大して広い分野で活動ができるように、そういう配慮をする必要があると思うわけでございますが、そういうことについて何かお考えがあればお
○国務大臣（鳩山邦夫君） これはむしろ外務大臣からお答えいただいた方がよろしいのかと思いますのは、先生御承知のように、文部省のいわゆるＯＤＡ予算と申し上げますものは全部で三百五十五億円ありますが、その八三％、ほとんどがいわゆる留学生受け入れ関連の経費、あとは発展途上国、開発途上国との文化交流とかそういうような形ではあるわけですが、したがいまして文部省があとはユネスコを通じていろいろな御協力をいたしております
ですから、発展途上国、開発途上国の方から要求をしてやっていくということになりますと、環境改善のためのＯＤＡばかり要求してくださるかといったら、そうは限らないと思うのですね。
それから、先生今御指摘ございました先進国、開発途上国、開発途上国だけではなくて先進国に対してもいろいろな事業をやっているではないかというお話がございましたが、ちょっと面倒くさいのでございますが、海外職業訓練協力センター、これは雇用促進事業団が建設をしたものでございます。