2018-06-29 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
この逓増制につきましては、やはりある程度見直しの目安をつくっていかないと、恐らく、特に水道の場合は政治的なテーマになりやすい問題なものですから、これはやはり国で、ある程度のちゃんとルールを示してあげることが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 三つ目は、人のことでございます。人事でございます。
この逓増制につきましては、やはりある程度見直しの目安をつくっていかないと、恐らく、特に水道の場合は政治的なテーマになりやすい問題なものですから、これはやはり国で、ある程度のちゃんとルールを示してあげることが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 三つ目は、人のことでございます。人事でございます。
まず、料金について、現在、水道料金というのは逓増制という制度を採用しています。つまり、使えば使うほど単価が上がる。これは、水源が乏しくて、使用量を抑えていかないといけない時代には確かにマッチしていた制度だというふうに思います、使えば使うほど単価が上がるので。しかし、今どうなっているかというと、先ほど初鹿先生からもお話がありましたけれども、水は余っているわけですね。
まず、実情をお話しさせていただきますと、公益社団法人日本水道協会が発行します水道料金表によりますと、平成二十九年の四月一日現在で、全上水道事業千二百六十九事業者のうち、約六七％の八百四十九事業者が逓増制の料金設定となってございます。
しかし、公営の水道事業者の多くは、使用水量がふえればふえるほど使用水量当たりの料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しており、小口利用に絞ってみると、給水原価の九割以上を料金収入で賄っている事業体は全体の四割にすぎず、多くのケースで原価割れを起こしております。 特に、上の図表三にあるように、小口利用の原価割れは、大都市に顕著だということであります。
○北島政府参考人 公益社団法人日本水道協会が発行する水道料金表において、使用量の増加に伴い従量料金単価が高額となる料金体系を逓増制としております。 また、この水道料金表によれば、平成二十八年四月一日現在で、調査対象の水道事業者千二百六十四事業者のうち、八百五十一事業者、約六七％が逓増制を採用しているものと承知しております。
それで、内外で見ても、いわば内々価格差というのが諸外国より日本の方がまだ少ないというふうなお話でしたが、私はそうではなくて、六〇年代前後の政策的な配慮の時代からやはり今省資源・省エネルギーへ向かうべきところへ来ているわけですから、これは逓増制料金と全く逆な料全体系になっているわけですから、これは適正料金に是正するよう検討するべきであるということを重ねて申し上げておきます。
しかし同時に、その後逓増制の料全体系の導入、これは電気でもそうですし、水道にしても逓増制料金を導入することによって省資源・省エネの効果を生み出そう、これはいただいた資料の中にもそういう趣旨のことが触れられております。
○参考人（中上英俊君） 先ほどの電力の逓増制ですけれども、これはこのグラフをちょっとお示ししましたが、（ＯＨＰ映写）上が名目価格と言われる一般にその年々で払ったときの電気代ですけれども、下は価値を八五年価格で統一してプロットしたものです。もちろん、一番上にプロットしてあるこれが電気代になっているわけです。
その後高齢化社会の到来が社会問題となってまいりましたことなども考慮いたしまして、昭和五十六年に郵便年金につきまして年金額の逓増制を新たに取り入れまして、さらに剰余金による年金の積み増し制度を導入いたしました新しい郵便年金制度として再出発いたしたわけでございます。約十年になるわけでございますが、その後順調に発展をしてきておる、こういう状況でございます。
私どもの終身年金でございますけれども、終身年金ですと保険料の払込期間が相当長期にわたるというようなこともございまして、その間の物価上昇にもある程度対応するということが必要だろうということで、冒頭にも申し上げましたように、逓増制の新しい仕組みを取り入れたということ、そういう年金の仕組みになっておるわけでございます。
○相良政府委員 先生の方が今むしろ詳しくお述べになりましたけれども、民間において提供されております個人年金と私どもの郵便年金の仕組みの中で、特徴点と申しますと、一つは、民間の場合は定額制であるかあるいは五％の単利型である、それに対して郵便年金の終身年金につきましては、三％複利の逓増制をとっておるということだろうと思います。
○相良政府委員 将来にわたって郵便年金が使命を果たしていけるかという御質問だというふうに思うわけでございますけれども、戦前の年金制度が戦後のインフレに遭遇しました教訓を生かしまして、現在の五十六年に創設いたしました新郵便年金につきましては、基本的に終身年金につきまして三％逓増制という基本的な枠組みを採用いたしておるわけでございまして、この間にさらに分配金が生じました場合はそれもまた三％逓増でつけ加えていくという
ですから、要するに国民健康保険は御承知のように逓増制になっているのに、どうして年金はそうならなかったのか、いろいろな経過があるのでありましょうけれども、私はそういう新しいシステムを導入することによって所得が正確に把握されるようなことが仮に行われるようになれば、その時点であわせて基礎年金をひとつナショナルミニマムとして処理をする、そうやった形での今の社会保障費用というものは、六十五年以降にはどういう形
そのような状態がございますので、電力会社におきましても極力合理化を図っていただき、私どもとしても極力厳しい査定をさせていただきまして、全体として何とかして逓増料金の逓増制を極力緩和させていただいたというのが実情でございます。 これをいつの時点で廃止できるかという問題でございますけれども、電気事業審議会におきましてもなるたけ早い廃止ということを考えておるわけでございますが、先ほど申し上げました。
一般的に私どもの郵便年金と民間の年金を比べますと、私どもの方は三％の逓増制という形を基本的な仕組みといたしておりまして、民間の方は定額制ということで、そういう差異がありまして、特に当初の間では、民間生保の方が手厚い保障になっておりますけれども、私どもの郵便年金の方は、長生きをすればするほどその点やがて返ってくるという形の商品を考えておったわけでございます。
また、郵便年金につきましては、昭和五十六年に、時勢に即応いたしまして逓増制あるいは配当金による年金の積み増し、これによりまして年々年金額がふえていくという新しい工夫を凝らした年金を発売いたしたわけでございまして、その後、三年足らずの期間でございますが、現在の保有契約は二十二万件余りということになっております。
○政府委員（奥田量三君） 郵便年金につきましては、昭和五十六年の秋から従来の郵便年金にいろいろと工夫を加えまして、年金の逓増制あるいはまた配当金による積み増し例というふうな新しい工夫を加味いたしまして、装いを新たに再出発したところでございます。
これは先生おっしゃられましたように、終身年金は逓増制、これに対しまして定期年金は定額制というようなものの結果ではないかと私ども思っております。それでは、どういうような形にすれば国民の御利用に非常に使いいいような形のものであるかということについて、私どもまだこれに対する明確な解答を持ち合わせておりません。
そこで今回、年金制度の給付が逓増制を含むというような新しい制度をとり、さらにこの逓増制を維持するための年金積立金の運用法を改正していくということによって、新しい時代に合致した形の郵便年金をここでもって改正していただこう、こういうことでございます。
○政府委員（小山森也君） 年金の仕組みでございますけれども、逓増制というのは、これは終身年金に今回導入しているわけでございます。当然のことながら、この年金というのは、まず第一に掛金とその掛金の集積を運用いたしました利子収入というものが原資としてある。
したがいまして、今回改善するに当たりましては、いまの日本の経済社会情勢の健全な発展に対応できるような形のものにすべきであると考えて、いわゆる基本年金の逓増制、剰余金を年々積み増し、年金額として積み増していく逓増方式を導入したということ、またそういったものを裏づけるために運用の方法を変えるという運用法の改正を行うことをお願いしている、こういうことでございます。
○西村委員 確かに年金制度の中で一番こわいのはインフレでございますが、ただいま御答弁ございましたように、これにつきましては逓増制なりあるいは運用対象の拡大ということで対処していかれるようでございます。ただ気になりますのは、十五年単位のサイクルということでございますね。
○鴨田委員 運用によって逓増制を図るということはわかりました。後で運用の方法についてまたお聞きしたいと思うのでございますけれども、今回の郵便年金制度の改善と公的年金制度とはどのような関係にあるのかをひとつお聞きしたいと思います。
ただしかし、個別のどのようなタイプの形のものをつくるかということはそれぞれの経営主体によって特徴を出しますので、先ほども申し上げましたように、たとえば逓増制というものを極端に低くいたしますと、初めから終わりまでずっと同じような金額でございますので、初めは非常に有利であるけれども、年がたつに従って逓増制を大きくとるところには給付額が劣るというようなことがございます。
したがいまして、年金額の逓増制の仕組みを導入してこようということでございます。 第二点は、現在の最高限度額が二十四万円になっております。これもまた現状に合わないということで、最高制限額の引き上げ等を行うということでございます。
ところが御承知のとおり、郵政省は現在も年金は扱っておるわけでございまして、ただその年金が二十四万円で逓増制でないというところから魅力がない、したがって伸び悩みだ、そういうようなときに、年金の普及率が全体で一％ぐらいしかない、民間でもかなりやってはおるんだが、もう少し奨励する必要があるんじゃないか、だから郵政省のやっている年金を少し手直しをさしてくれ、簡単に言えばそういうような御要求であります。
い物客というようなお話がございましたが、近距離において私鉄と比べて私どもの方が高い地域がたくさんございますから、それを何か考えたらどうかというお気持ちも含まっておるかと思いますが、その点につきましては、これはなかなかむずかしいのですけれども、都市における私鉄と国鉄の料金のあり方をどうしたらいいのかということは別途研究しなければならないことではございますけれども、そのことのために運賃システムを遠距離逓増制
ですから、そういう意味でコストが上がっているならそこは高くしたらどうかということがあるかもしれませんが、それはまた日本のこういう特殊な事情から出てきておるわけでございまして、それを賃率の立て方に織り込んで、そして逓増制でやるというのはなかなかむずかしいのではないか。
そして、むしろ遠距離逓増制の方がいまの時代では妥当ではないかと思うのです。その方が理屈的にも合うのではなかろうか。近距離の通勤客あるいは買い物客が気軽に乗れる、それは安い運賃で、そして、ある程度長期のことも含めての長い旅行といったようなときには高くてしかるべきだと思うのです。
それから、次のポイントでございますたくさん消費した人に対する逓増制をとるべきではないかという御質問に対しましては、現在の料金制度は、電灯料金につきましては百二十キロワットアワーと二百キロワットアワーを節目といたします三段階料金制度が適用されておりまして、たくさん使う家庭は高い料金が適用されるということになっております。
石油ショック以来、燃料事情など非常に変わりましたから、それに伴って制度改正を行ってきまして、たとえば第一次石油ショック後に、世界に先駆けて電気料金の逓増制をとった、ということは、この制度部会が時代の変化に合わせて料金制度を改正してきたいい例であると私は考えます。
ナショナルミニマムということも考えなきゃならぬ、そういう意味では逓増制というものがいまのような中途半端なものでいいのかどうかということもありましょう。またいろんなことがあるけれども、基本的な考え方についてちょっと議論をしてみたわけでありますが、この原価主義というものはもうあれですか、いまの政府のお考えはもう崩すことのできない絶対の真理みたいなものになっているんですか。
○高杉廸忠君 先ほども目黒委員からも指摘がありました電灯料金の点について、残り少なくなりましたから私どももできるだけ簡潔に申し上げたいと思うんですが、逓増制についてちょっと伺いたいと思うんです。
それから、年金額でございますが、これは年三％ずつの逓増制を押していこう、それから運用することによって発生してまいります剰余金を用いまして付加年金をそこにつけ加えまして、これもやはり同じ額の逓増制を押して複利で毎年増加していく、そういう年金の構想というものを掲げておるわけでございます。