2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
おっしゃったとおり、当初は、支払い期間に応じて逓増的にということがありますけれども、でも、たとえ満額払ったとしても、老齢基礎年金を長い期間払った人ほど上がるということは、これは変わらないわけです、平行移動ですから。そのこと。そして、予算についても、私の試算によると、追加的に八百億円なんですよ。つまり、五千六百億円もともとの部分プラス八百億円でいけるわけですね。
おっしゃったとおり、当初は、支払い期間に応じて逓増的にということがありますけれども、でも、たとえ満額払ったとしても、老齢基礎年金を長い期間払った人ほど上がるということは、これは変わらないわけです、平行移動ですから。そのこと。そして、予算についても、私の試算によると、追加的に八百億円なんですよ。つまり、五千六百億円もともとの部分プラス八百億円でいけるわけですね。
この逓増制につきましては、やはりある程度見直しの目安をつくっていかないと、恐らく、特に水道の場合は政治的なテーマになりやすい問題なものですから、これはやはり国で、ある程度のちゃんとルールを示してあげることが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 三つ目は、人のことでございます。人事でございます。
まず、料金について、現在、水道料金というのは逓増制という制度を採用しています。つまり、使えば使うほど単価が上がる。これは、水源が乏しくて、使用量を抑えていかないといけない時代には確かにマッチしていた制度だというふうに思います、使えば使うほど単価が上がるので。しかし、今どうなっているかというと、先ほど初鹿先生からもお話がありましたけれども、水は余っているわけですね。
まず、実情をお話しさせていただきますと、公益社団法人日本水道協会が発行します水道料金表によりますと、平成二十九年の四月一日現在で、全上水道事業千二百六十九事業者のうち、約六七％の八百四十九事業者が逓増制の料金設定となってございます。
しかし、公営の水道事業者の多くは、使用水量がふえればふえるほど使用水量当たりの料金単価が高くなる逓増制の料金体系を採用しており、小口利用に絞ってみると、給水原価の九割以上を料金収入で賄っている事業体は全体の四割にすぎず、多くのケースで原価割れを起こしております。 特に、上の図表三にあるように、小口利用の原価割れは、大都市に顕著だということであります。
○北島政府参考人 公益社団法人日本水道協会が発行する水道料金表において、使用量の増加に伴い従量料金単価が高額となる料金体系を逓増制としております。 また、この水道料金表によれば、平成二十八年四月一日現在で、調査対象の水道事業者千二百六十四事業者のうち、八百五十一事業者、約六七％が逓増制を採用しているものと承知しております。
例えば、現在のセーフティーネットにおけます通常対策分の補填基準価格となる七中五平均でございますが、やはり円安の長期化などで基準価格ラインが逓増、じりじりじりじり今上がってきておりまして、経営頑張っても燃油の負担は大きくなるばかりといったようなことで、非常に苦しい状況でございます。
そうしますと、いろいろな意味で、規模の経済の利益、収穫逓増とか費用逓減とかよく言われていますけれども、そういうものも生じる、あるいは、福祉のコストも効率化する、技術革新も起こりやすいというようなことが指摘されていまして、日本の経済成長、成長戦略と言われていますが、それは都市にかかっているというふうにおっしゃる専門家もいらっしゃる状況であります。
そういった意味でも、都市を中心とした経済成長、規模の経済もありますし、あるいは収穫逓減、逓増とかそういったことを起こしていく、あるいは社会保障のコストもできるだけ小さくしていく。日本の経済成長は都市にかかっていると言う学者もおられますけれども、そういう意味で、いかに魅力ある都市をつくっていくか。まず、そこに向けて、インセンティブをつくって集中を起こしていく。
これは、勤労所得が伸びていくのに合わせて税額控除の金額自体も逓増させて、その後、定額部分、頭打ちの部分があった後に、その先はまた税額控除の金額自体を減らしていくというふうな、そういう方式をとっています。
高齢者保健福祉費、これは、道府県、市町村、福祉というのは大体逓増していくものでありますから、大体単位費用はみんなふえていくんですが、ここの高齢者に係る部分だけが減額になった。ここだけ何で減額という感じがあったんですか。これだけあとお願いいたします。
また、例えばミッシングリンクのように、仕掛かりの事業を仕掛かりのままで長時間お金を少しずつ出し続けることは、トータルコストの逓増につながってまいります。 したがって、むしろ前倒しでやること、あるいは防衛で一括購入したように、効率的なお金の使い方にも十分留意をしていただきたいと思うわけですが、そうした観点から見て非常に重要なのが特別会計の改革であります。
○政府参考人（森山寛君） タクシー運転手の賃金構造でございますけれども、特に問題になっておりますのが先生今御指摘あった歩合制の中でも累進歩合制度でございまして、これにつきましては私どもも、累進歩合制といいますのは非連続的に逓増していくものでございますので、労働時間の長時間労働、あるいはスピード違反を極端に誘発するおそれがあるというふうに認識をしておりまして、これにつきましては望ましくないものとして廃止
五、交付税特別会計においては巨額の借入金残高を抱えており、その償還額が毎年度逓増することにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう、必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○三谷分科員 今、これまでも一〇％の定率逓増の償還計画でとおっしゃいました。それは、昭和五十九年に一回きれいになっておりますので、そこまでの話も踏まえてのことだと思います。経済成長のお話もございました。 ただ、確かに今も上げ潮路線ばやりではありますけれども、イノベーションで経済成長していく、二十年でこの償還計画、かなり無理があるのではないでしょうか。
ただ、問題はその償還方法ですけれども、年々一〇％ずつ償還額をふやす、一〇％の定率逓増の償還計画になっていますが、どうして一〇％定率逓増の償還計画なんでしょうか。まずこのことから説明をお願いします。
それから、これまでも交付税特別会計の借入金につきましては、将来の経済成長等を勘案して、毎年度大体一〇％等比で逓増するというような計画も組んでまいりましたので、二十年間で十八年度補正から償還をスタートするということを目標として設定をいたしました結果、十八年度補正の償還額を五千三百三十六億円という形で設定をして、段階的にこの償還額を増加させるという形で償還計画を策定し、計画的な償還にスタートしたいということでございます
○参考人（斎尾親徳君） まず、国際郵便為替につきましてでございますけれども、送金金額に応じまして料金が逓増する料金体系となっておりまして、例えば送金金額が十万円以下の場合には千円、そして五十万円を超えますと、五十万を超え百万以下の場合ですと二千五百円、以降、送金金額五十万円ごとに五百円の料金が加算されることになっております。
また、簡保についても保険金額一千万円、あるいは年金の年額九十万円というのは決して低い額ではありませんで、実際計算してみますと、年間九十万円の逓増年金を設計しますと、実際預けられる金額は三千万円と。それぐらいまでの貯蓄を簡保に預け入れることが現在でも可能になっております。 また、定額貯金についても、規制が緩和されて民間でも出そうと思えばそれは出せるわけですが、出す銀行はないと。
一定の委託をするに当たっても、例えばですけれども、ある水準まではこの量でいく、それを超えると、さらにそれを逓増する場合もあれば逓減する場合もあるでしょうから、実務的には大変複雑になるというふうに思われますが、そこはもう経営の御判断ということになる。
具体的には、ネット専業銀行と、これは店舗を持たない銀行、それと店舗を持つメガバンク等々の金利の差を、これはネットの店舗の貢献分というふうに考えるわけでございますけれども、この数字、期間に応じて逓増しておりまして、期間が長くなるほど高くなるという意味でございますが、三年物で〇・三一％でございます。
変動の場合も、逓増的なコスト、料金にするのか、逓減的なコストにするのか。ここはやはり極めて厳密な原価計算に基づくような経営判断をされていくということなんだと思います。 今の時点で我々はそういう原価計算に入るわけにはいきませんから、やはり我々が政策の枠組みづくりとして重要なのは、窓口会社と銀行双方がどのような意識、インセンティブを持っているか、そういう見定めをすることだと思います。
これはもう実戦配備、三沢を中心に始まっておりますから、これはこれで支援戦闘機として大いに活躍をしてもらわなければいけないわけですけれども、ちょっと気になりますのは、単価が十五年度が百六億に対しまして、十六年度百十億、十七年度、来年度が百十四億と約八％も逓増しているんですね。
また、小売電気事業者の義務量につきましては、この制度の導入を提言いたしました総合資源エネルギー調査会の報告書におきまして、目標を計画的、段階的に達成していくアプローチが現実的であるということから、制度開始当初は低目の水準に設定をして、事業者等の制度に対する習熟度に応じて、二〇一〇年度に向けて逓増的、段階的に数値が高くなるように設定すべきであるという御提言をいただいておりまして、そうした御提言も踏まえて
今、適切な補修、改良をされれば百年もつという話であろうかと思いますが、それは、日常使っている路面の補修とは明らかに違う話であって、橋梁そのものの補修に関しては、今後かなり逓増していくものも出てくるかと思います。その辺をどういった形で想定されているのか。これはまさに償還計画に非常に関係してくるものですから、具体的なものをぜひ示していただきたいと思います。