1949-04-05 第5回国会 衆議院 本会議 第12号 予算案には、民主自由党が総選挙の当時公約せる取引高税の撤廃、所得税の軽減、運賃、逓信料の値上げ反対、供出後の米の自由販賣、公共事業費の増額等、重要政策はたな上げとなつております。経済安定九原則の指令が発せられたのは十二号十八日で、総選挙前であります。しかもそれは経済十原則、企業三原則、経済安定九原則と一貫せる方針で貫いておるのであります。 淺沼稻次郎