2002-06-25 第154回国会 衆議院 総務委員会 第24号
○武正委員 内部監査だというお話でしたが、平成十一年六月号の逓信協会の雑誌で、新監察制度五十周年の対談で、郵便法五条に触れ、立石上席監察官が述べているのは、地域振興券など、信書独占の規制緩和に触れ、先ほどの郵便法五条に触れ、しかしやるときには省を挙げて意思決定をし、司法当局の理解をも得るという確証を得て、踏み出すべきときには踏み出したいと思っていると力強く、信書の定義を侵すやからにはしっかりと英断を
○武正委員 内部監査だというお話でしたが、平成十一年六月号の逓信協会の雑誌で、新監察制度五十周年の対談で、郵便法五条に触れ、立石上席監察官が述べているのは、地域振興券など、信書独占の規制緩和に触れ、先ほどの郵便法五条に触れ、しかしやるときには省を挙げて意思決定をし、司法当局の理解をも得るという確証を得て、踏み出すべきときには踏み出したいと思っていると力強く、信書の定義を侵すやからにはしっかりと英断を
○野田（佳）委員 これはどこかの月刊誌にも発表されましたけれども、財団法人逓信協会に出た九六年八月号の中央郵便局の局長さん同士の話し合いですが、これは近畿郵政局長に長官が赴任される前の座談会なんですね。これはもう全国的にこうした動きが出ていることが話題になっていて、そして監察にも通報したという話が出ている。
これは例えば五十六年八月の「逓信協会雑誌」においても、沖縄郵政管理事務所の陰山電波監理部長は、地理的に言ってラジオなどは外国の電波との混信があるということについて、これはかなりひどいです、特に北部に行きますと、夜間などは台湾とか韓国の放送に押さえられてしまうところが多い、こういう指摘をしているわけです、五十六年段階から。
総裁は、以前、電報事業はもう用済みだと言って、また後で撤回されて将来廃止する、このようなことも言われておりますし、逓信協会雑誌というのがありまして、そこで電気通信局長と郵務局長が対談しておりまして、そして、もう要するに電報事業については廃止すべきだ、私も同感と、こういうふうなことも出ておりまして、その後これがまた訂正されて、そうじゃないんだというような意味が出ておりますけれども、この電報事業についてどのようにお
そのほかに逓信協会だとか簡易郵便局連絡協議会だとか全国郵便切手売捌協会だとか、そういうものがみんなずらずらと並んでいるわけですけれども、こういうことが特定郵便局長のところでやっていることと自民党のこれらの内部資料とまさに表裏一体になってはっきりしているんです。 で、今回の五十五年、昨年の参議院選挙に際しても、参議院選挙の支援団体一覧表という自民党のがありまして、それぞれの議員さんが出ています。
ところが、この逓信協会の――いわゆる逓信博物館の中の売店ですね、これは吉田何とかという人が経営されておるそうです。協会から使用許可をとって吉田何がしという方がその売店をなさっておるようですが、たとえば、ここにありますナンバー３のところに、こういう表示があります。これは中央郵便局の表示ですよ。
○説明員（佐藤昭一君） 逓信総合博物館は、これは郵政省とそれから日本電信電話公社、それから国際電信電話株式会社、それから日本放送協会、この四者の協定によりまして、四者がそれぞれ建物の経費を分担いたしまして、それぞれ博物館の事務を行ない、逓信協会に一部事務委託しておるところであります。これを逓信総合博物館と称します。
○竹田現照君 私は、設置法を改正してまで財団法人逓信協会に全面委託するということは反対であります。したがって、大臣とも御相談の上、郵政省のこれに対する態度を早急に決定していただいて、その報告をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それと、これは郵政省の所管になると思いますが、あの逓信博物館の運営についてお伺いをいたしますが、聞くところによると、あれは、郵政省は国の直営、電電、国際、ＮＨＫは財団法人逓信協会に一切の業務を委託をしている、そういうことになっているようです、現実に。
それが前島会と逓信協会が合併をした。ですから、そういうことがあったから、逓信協会が先ほど私が質問をしたようなことをたてにとって、ことしだって、逓信協会から七月十二日に岸本参事官あてに申し入れ書が出ているはずです。ですから、いま官房長がそういうわけのわからないことを言ってもだめなんです。十何年前から、博物館をやると言ったときから一つの方向というものがあるわけですから。
それから郵政省には、逓信協会とか郵便募金管理会とかいろいろあると思いますが、そういう傍系機関と、その傍系機関の役職員。 それから五番目に、国際電電の現在の事業概況、それから役付の幹部名簿。 それから最後に、ＵＨＦのテレビ局、それからＦＭのラジオ並びにＶ、とにかくこのラジオ、テレビの免許の申請の一覧表をひとつお出しを願いたい。 以上、資料として要求したいと思いますが、よろしゅうございますね。
それから世間通用のことにつきましては、今文部当局からあまり新聞などで取り扱つていないということでございますけれども、逓信委員会とか、逓信病院とか、逓信協会とか、全逓とか、逓という字は盛んに使われております文字なのでございまして、使つていることは事実でございます。決してこちらの方から圧力をかけてどうということは考えられないのではないかと思っております。
現に逓信委員会とかあるいは逓信病院とか、逓信協会とか、全逓従業員組合とかいうように、逓という字は世間に広く使われておる文字でございますので、ぜひ一つお認め願いたいと思っておるわけでございます。
二十一年、二年あるいは三年ごろ、あの紙の事情の悪いときにおきましては、雑誌もきわめて薄かった、新聞もせいぜい四ページ程度のものであったのでありますが、それが現在におきましては十何ページという新聞が出されておりますし、雑誌などの面におきましても、早い話が二十ページか三十ページで薄い紙かさで出されたところのあの逓信協会雑誌が、今はもうりっぱな体をなした協会雑誌として世間にこれも多数出ておる。
らないじゃないかというような意見が出てこようかと思いますけれども、通信というとあまりにもはっきり通信ということになってしまうのでありまして、それでは貯金とか保険とかいうものが含まれないような感じが強く出そうな心配がございますので、そういう仕事をやつておつた当時の逓信省という名前にしたいということなのでございますが、なお、現に御承知のようにこの委員会も逓信委員会でございまするし、逓信病院でありますとか、逓信協会
鉄道逓信協会は十八名の退職者が席を占めて、国鉄より三百八十万円一年間補助金をもらって、そうして会員が全部で四千名、鉄道電化協会が五名で国鉄から九百八十万円、信号保安協会が同じく高級幹部の退職者が二十二名席を占めて一年間に百八十万円、鉄道貨物協会は、これは幹部が全部退職者の国鉄の高級幹部であって年間に七百万円、数えていきまするとあるいは九十九万円、三百万円、百八十万円、七百万円、多いところは収入の点で