2018-01-25 第196回国会 参議院 本会議 第2号 仮に、現在の国民投票法では、厳格な個別発議、厳格な逐条投票を求めていないという認識であれば、憲法改正の内容の議論の前に早急にその点についての検討を行うべきと考えます。総理の認識を伺います。 国民投票の際の運動は、できるだけ自由に行うという原則の下、投票日前十四日間におけるテレビ等のスポットＣＭが禁止されているだけです。 大塚耕平