2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
本法案に基づく措置の実施状況については、その透明性を確保する観点から、毎年、その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民に対して公表することを検討してまいります。このことについて基本方針に明記する方向で考えています。
本法案に基づく措置の実施状況については、その透明性を確保する観点から、毎年、その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民に対して公表することを検討してまいります。このことについて基本方針に明記する方向で考えています。
いずれにいたしましても、審議会の審議内容の公開につきましては、その透明性を確保する観点から適切に判断をさせていただきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
本法案に基づきます様々な措置の実施状況につきましては、その透明性を確保する観点から、毎年その概要を取りまとめた上で、国会を含め、広く国民の皆様に対しまして公表させていただくということを検討しているところでございます。 そしてまた、そのことにつきましては、閣議決定をさせていただきます基本方針に明記する方向で考えているところでもございます。
また、地域住民その他の多様な主体の参加と協力を得るとともに、透明性を確保しながら行うこと。あわせて、将来の国民の過大な負担とならないよう迅速かつ適切に行うほか、我が国に蓄積された知識、技術、経験等をいかすとともに、国際社会における我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進すること。
また、資料や議事録の公開、これについても、地域の円滑な合意形成のためには協議会の透明性の確保に関する仕組み、これも重要だと考えています。ですので、今後、具体的な制度の運用に向けて、省令や実行計画のガイドラインについても検討していきたいというふうに思います。
具体的に、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範に、かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向等については、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がございます。
こういうのはやはり透明性が必要だと思います。ちょっと、通告していませんが、事実関係ですので。抗議文を、我が党として、どういうものを出したのかということについて提出を求めていると思いますが、これは提出されたんでしょうかね。昨日から求めていますが。
ただ、これは今こうなったんだから、ここから透明性そして公平性のあるデータを出していくことが求められると思いますが、かつて報道にあったように、中国への輸出が止まった分があふれちゃうんじゃないかみたいな懸念がありましたけれども、今、国内の逼迫状況というのは今はないという認識でいいんでしょうか。教えてください。
どのような表示が誤認させるような表示に該当するかについての詳細は、法の施行までに通達で明らかにし、消費者及び事業者の双方にとって透明性の高い分かりやすい制度としてまいります。 法律違反となる表示については、現在も通信販売の専属の担当を設けて調査、監視を常時行っていますが、引き続き厳正に法執行を行い得る体制を整備する方針です。
今後、この処理水の処分に当たっては、我々のモニタリング、そしてＩＡＥＡの協力を得て、東電の最近のことで、東電のモニタリングでは信頼がないのではないかというのが芝先生が言いたいことだと思いますが、まさにその分析機関を一つの機関の分析にとどめずに、東電、そして規制庁、ＩＡＥＡ、その他分析機関がそれぞれ分析したことを相互比較をしていって、より客観性の高い、透明性の高い形で国内外にデータをお示しして信頼を勝
さらには、万が一のために、このＡＬＰＳ処理水の処理状況等の監視体制を万全にして、これらの情報を遅延なく発信する透明性を確保するということが大事だと考えますが、この点はどのように進めていかれますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、そしてその後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体である東京電力だけに任せることなく、政府がしっかりと監視をし、またＩＡＥＡ等の外部の目による確認を入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが非常に大切なことであると考えております。
この現行制度の一層の適正な運用、また行政の公平性、透明性確保のための対応につきまして、しっかりと、この間もずっと指示してまいりましたけれども、信頼の回復を図るためにも極めて重要なことであると思っておりますので、更に拍車を掛けてまいりたいというふうに考えております。
八 下請中小企業取引機会創出事業者の認定制度の運用に当たっては、自由かつ公正な取引機会が確保されるよう、認定事業者による取引の公平性や透明性の確保に努めること。
また、成果が出ていないものも皆さんにしっかりと透明性を持って公表しなければならないと思っております。その教訓を生かしながらしっかりとした政策をつくっていく、そのとおりだと思っております。
防衛利権や政治と金が取り沙汰される昨今、防衛省として透明性を確保するためにきちんと調査をし、結果を国民に説明すべきです。候補地選定や土地購入が適切だったか、そこに前市長らの不適切な関与はなかったか、調査すべきではありませんか。
二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
モニタリングについては、政府全体として、環境大臣を議長とするモニタリング調整会議で議論されておりますが、経済産業省といたしましても、モニタリングの実施に当たっては、客観性、透明性を確保するために第三者の関与を得ることが不可欠と認識をしております。
そして、もう一つ、例えば自由で開かれたインド太平洋、これを進めるに当たっても、中国の一帯一路というものを排除するとか、これと違う選択肢を与えるというものではありませんけれども、中国の一帯一路についても、透明性であったりとか債務の持続可能性、こういったものを十分踏まえた上で進める必要がある。
委員会におきましては、中小企業の知財活動に対する支援の在り方、海外からの模倣品流入に対する規制強化の実効性確保に向けた方策、特許特別会計における透明性の高い財政運営の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、学長選考・監察会議の透明性を図る仕組みの必要性、監事の持つ監査機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
逆に、公平性、透明性を確保することで信頼性向上につながるんじゃないかと思うんですけれども、そういう改めての検討というのが要るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
また、経産省が執行する事業についてもしっかりと規則に基づいてやっていこうということで、先ほど奈須野参考人から話がありましたように、調達等の在り方に関する検討会、約半年かけて議論して、しっかりとした契約、また、透明性を持つ情報公開ということにやっておりますので、しっかりとこれらを守って、直すべきものは直してまいりたいと思っております。
私は、従前から指摘申し上げているように、再発注する際には透明性、公平性がしっかりと担保されていなければいけないというところはこれまで何度も申し上げてきましたが、それを条文上どこが表しているのかといいますと、この十五条の一項の三になります。赤枠で囲っておりますが、具体的には、「相当数の中小企業者に対し、取引の機会の創出のために必要な助言及び情報の提供を行うこと。」が条文上明確にされております。
また、米国の非営利団体である全米学術協会は、二〇一七年に発表した報告書の中で、米国の孔子学院には知的自由や透明性の観点から懸念があるとして、全ての大学に対して孔子学院を閉鎖するように呼びかけております。
その中で、学長選考会議につきましても、今回、牽制機能を強化するということでありますので、よりその透明性を高めるというのも、御指摘のとおり、透明性を確保した会議の運営というのはこれまで以上に求められるというふうに考えております。
その運営の透明性が求められているものと承知しておりますので、文科省としては、関係省庁と緊密に連携して動向を注視するとともに、我が国の大学において孔子学院が設置されている以上、大学の主体的な研究活動が妨げることがないよう、孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います。
事業者の自主的な取組につきましては、全てを事業者任せにするのではなく、総務省の有識者会議において取組の効果検証を行うこととしており、事業者による削除等の対応及び透明性向上の促進につながるように努めてまいりたいと考えております。
今後の話でございますけど、防衛省としましては、調達の透明性、公正性の確保に留意しつつではございますけど、艦艇の特性を踏まえて適宜適切な調達の実施に努めてまいりたいと考えておりまして、そういう意味で、国内造船所の皆様には引き続き御協力いただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
一つの例として、皆さんにはお手元に資料の二ということで、実際に有名な自動車会社と有名な通信会社の使用料をめぐるということで、特許に関する記事を一つお配りをさせていただいておりますけれども、やはり公平感であったり、あとはこうした裁判を行っていく上での透明性というのが大変重要になっているんだというふうに思いますので、この点については、特許庁の方でしっかりと、ガイドライン含めて、更なる内容について判例も見
特許庁としては、引き続き歳出削減を徹底していくことに加えて、財政運営の透明性、客観性を確保するために情報開示を充実させるとともに、産業構造審議会の下に財政点検小委員会を設置をして外部有識者による客観的な点検を定期的に行ってまいる予定であります。
委員御指摘の透明性の確保についても、特許庁で開催した基本問題小委員会においても、特許特別会計の財政運営の状況について、より充実した情報公開や透明性の確保、定期的な検証が必要であるとの指摘をいただいておりますので、こういった意見をしっかりと踏まえまして、産業構造審議会知的財産分科会の下に財政点検小委員会というものを新たに設けまして、外部の有識者により財政状況を定期的に点検をしていただきたいというふうに