2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
行政指導というのにも、プロセスには透明性が必要だし、権利侵害があれば救済の道をつくらなきゃいけない。そういう考え方で、わざわざ平成五年に、行政指導であってもこういうルールを行政は守らなきゃいけないよということで行政手続法ができて、そこに、例えば三十五条一項で、趣旨、内容、責任者を明確にすることというようなことが規定されたわけです。
行政指導というのにも、プロセスには透明性が必要だし、権利侵害があれば救済の道をつくらなきゃいけない。そういう考え方で、わざわざ平成五年に、行政指導であってもこういうルールを行政は守らなきゃいけないよということで行政手続法ができて、そこに、例えば三十五条一項で、趣旨、内容、責任者を明確にすることというようなことが規定されたわけです。
なので、やはり今後コストの議論をするときに、そこはあらゆる電源にかかっているコストをちゃんと透明性を持って示して議論することが不可欠なんじゃないでしょうか。私もそういった議論をしたいと思っていますので、早くコストを見せてくれと言っているんですが、なかなかまだないので、是非そういった議論をしなければいけないんじゃないでしょうかと思います。
方針は、当然ながら、放出する水が安全であることを確実にするとか、あるいは第三者による評価によりまして透明性とか客観性を確保してモニタリングの拡充とか強化をすること、それと、タンクの漏えいをしないこととか、丁寧で分かりやすい情報の発信を行いまして、生産、加工、流通、販売の各工程におきまして風評抑制に全力で取り組むということであります。
繰り返しになりますが、放水する水が安全であることの確認とか、あるいは第三者によります評価等によりまして透明性、客観性を確保してモニタリングの拡充強化をすることとか、タンクの漏えい防止をすることとか、あるいは丁寧で分かりやすい情報の発信をさせていただくとか、その上で、生産から加工、流通、販売の各工程において風評被害に全力で取り組むという方針を立てさせていただきましたので、それに向けてどういうことを具体的
最後に、本法案の措置に、その周知広報及び運用の透明性確保に向けた取組について御質問いただきました。 本法案において、土地等の利用者が政府の措置に対し罰則に担保される形で求められる対応は、第一に、機能阻害行為としての土地等の利用に対する中止の命令への対応、第二に、特別注視区域における土地等の取引に係る事前届出、第三に、土地等の利用に関する報告等の求めに対する対応です。
最後に、安全保障上必要以上の情報公開は求めるべきではないものの、本法案は罰則を伴う経済活動の規制を持つことから、運用に際して可能な限り透明性の確保が必要です。本法律に基づく措置の趣旨、内容の周知広報を図るとともに、運用実績を公表するなど透明性確保へ向けた政府の取組について、小此木担当大臣の御所見を伺います。
それを受け取る側、提供されたデータを受け取る側が一体何に利用しているのか、そして誰が監督するのか、そして透明性はどう確保されるのか。今回、どうなるんでしょうか。
現在はそういったことがないということで確認をさせていただきましたし、また、そういったことにしっかり基づいて、透明性の中でやっていくということでよろしいでしょうかね。はい、ありがとうございます。 最後の質問になります。
特に、企業の再編成やあるいは持ち株、共同経営など、こういったことも考えられると思いますけれども、同時に、それに伴う例えば空港の発着枠の取扱いなど、これについて、透明性あるいは納得性がいくように私はしっかりと国が役割を果たしていくべきだと、こういうふうに当たり前ですけれども感じております。 この件について見解をいただきたいと思います。
透明性が問題だと報告書も認めているんですが。 こういうのは政策決定の公正性に疑義が生じるんじゃないですか、どうですか。昔の上司から電話があって会ってくれと。よくあるということはそうなのかもしれないんだけれども、当然お金が動いている話の中で、あるいは、本川さんはクルーザー接待を受けているわけですよね。結論が間違っていませんか。公正性に問題があるんじゃないですか。
他方で、今後養鶏・鶏卵行政に関する国民の皆様からの信頼を得ていくためには課題があるとの御指摘と、養鶏・鶏卵行政の透明性の向上に向けた御提言をいただいたわけであります。 農林水産省としましては、この御指摘、御提言を真摯に受け止めて、直ちに改善策を検討し、それを実行していく考えであります。
一方で、様々な課題があると御指摘を受けているわけでありますので、その御指摘を真摯に受け止めて、透明性の向上に向けた改善策、これを検討して、実行してまいりたいと考えております。
しかしながら、基本法に基づき能力・実績主義への改革が目指されてきたにもかかわらず、例えばその前提となる人事評価制度は透明性に欠け、適切に運用されているとは言い難い状況にあります。また、国民全体の奉仕者として高い職業倫理を求められているにもかかわらず、国家公務員の不祥事が続発していること等の現状を見る限り、改革とは名ばかりで、結局、公務組織の実態は何も変わっていません。
だからこそ、この結論ありきの対策調整会議ではなくて、分科会において透明性の高い議論を行うように、是非尾身会長にもお願いをしたいですし、内閣官房としてもその議論を進める方向を是非検討していただきたい、強く要望させていただきます。 時間が来てしまいました。法案の質疑はできませんでしたけれども、またよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、公共放送の在り方とNHK改革、インターネット活用業務の推進、経営委員会の透明性確保、オリンピック・パラリンピック報道の在り方、女性活躍や労働安全衛生への取組等について質疑が行われました。
これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、COVAXファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく、
ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性が途上国を含め多くの国々から指摘されており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要であると考えております。
経営委員会を構成する経営委員は、視聴者・国民に対し、自らの経営委員としての言動については広く説明責任を負っていると言わなければならない、特に、NHK会長に係るガバナンスの問題というような重要な運営上の問題について、各経営委員がどのような意見を持ち、どのような議論が行われ、どのような結論に達したのかについては、より強く透明性が求められることは論をまたない、議事録非公表の場でなければ各経営委員が率直な意見
そして、NHKの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けています。 経営委員会の意見について透明性が十分に確保されるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣(武田良太君) NHK経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。 国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、NHK経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。
なお、医薬品の研究開発に際しての民間資金等を活用した産学連携、これは重要なことでございまして、学術研究の助成等を目的とした奨学寄附金の提供が直ちに否定されるわけではないというふうに思っておりますが、その提供先、資金の提供先や提供目的等を明らかにして透明性を確保するということは重要であるというふうに考えております。
こういった事件を見ると、やはり大学に対する製薬会社からの奨学寄附金によって薬剤の適正使用がゆがめられているのではないかというふうな指摘もされておりますけれども、製薬会社と大学や医師などの関係について透明性を更に確保するために、企業寄附金は、あっ、奨学寄附金は廃止するとか、資金提供の見える化をより一層進めるというのは必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
昨年九月から東京都、組織委員会と各省庁の調整会議を開催をしており、感染症の専門家二名にアドバイザーとして毎回参加をしていただき意見を伺っており、引き続き透明性を持った丁寧な議論を進めていきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣(麻生太郎君) これ少々前の話ですけれども、あのシステムの整備というのを含めまして、この公共の調達、何もこれに限った話じゃありませんけれども、競争性とか、そうですね、トランスペアレンシー、何といったっけ、透明性等々というものを確保していくと、効率的に、より安くなる、競争が新しいものが入ってきやすくなる等々、そういったものが出てくる可能性を秘めているというのは間違いないところだと思いますけれども
さらには、全世帯に届いたときには既に、まあ厚生労働大臣は不織布のマスクが手に入っていたそうですけれども、届いたときにはマスク不足が解消ということで、当初の施策の目的、急激に拡大するマスク需要に対応するため、この目的にはとても合致しているとは言えなかったのではないかと思うんですが、さらには、マスクの製造や検品、輸入、配送などが約款などに記入されていない業者に随意契約で億単位の契約を結ぶなど、業者選定の透明性
こうした御懸念に応えるために、安全性に係る科学的な根拠に基づく情報を透明性高く発信をして説明を尽くす広報活動を行うこと、また、風評の発生を未然に防ぐための販路拡大などの支援、万が一風評が発生した場合の丁寧な賠償などのために体制づくり、また徹底をしているところでありますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
これは、不平等がまかり通るようなことであれば、納税する人がもうやっていられないという声が多く出ていますので、是非そこは十分に御検討し、透明性を高めていただきたいと思います。 以上です。終わります。
そういった意味で透明性を確保しているつもりでございます。
ただ、今回の問題に関する国会での御議論、御指摘などを踏まえまして、昨年、二〇二〇年の五月十二日の経営委員会で改正を決議し、経営委員会の透明性の向上を図るために、それ以降、公表をしております。それ以前のものは非公表ということになっております。 以上です。
このため、特にALPS処理水の安全性について、御指摘のように、政府が前面に立って、科学的な根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要と認識しております。
地元の方々を始め、国内外の理解を得ていくためには、ALPS処理水に関して、科学的根拠に基づく丁寧な説明や、客観性と透明性の高い情報発信を行うことが重要であると考えております。 御指摘のトリチウム以外の核種の存在につきましては、東京電力において過去にデータの公表は行っていたものの、公表内容が分かりにくい、情報発信の仕方が悪いといった御指摘を受けた経緯がございます。
ALPS処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、その後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体であります東京電力任せにすることなく、政府がしっかりと監視をし、また、IAEA等の外部の目による確認も入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と考えております。
ALPS処理水の処分についてはこれまでも、韓国を含む国際社会に対し、高い透明性を持って積極的に情報提供を行ってきております。韓国に対しては、在韓日本大使館ホームページへの韓国語特設ページの開設、韓国報道機関に対する説明会等も行ってきております。 本件に関しては、科学的根拠に基づき、また国際機関であるIAEAなどとも協力して、客観性、信頼性の高い発信をしていくことが重要と考えております。
○政府参考人(新川達也君) ALPS処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、IAEA等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。
経済産業省としては、これまでも、一連の金品受領問題を受けて、関西電力に対して業務改善命令を発出し、コンプライアンス体制の抜本的な強化や工事の発注、契約に係る業務の適切性、透明性の確保などを求めてきたところですけれども、今回の事案について、御指摘を踏まえて、この度、改めて関電に対して、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように指導をしたところであります。
ただ、日本国民の関心は非常に高い、しかも国際的な大会でありますので、当然、より高いレベルでの透明性が求められるということになろうかと思います。 それで、組織委員会がパートナーからの協賛金などによって自ら収入を確保して行う事業については組織委員会しか明らかにできませんので、これは、組織委員会がしっかりと御自身のルールにのっとる形で御説明をしていただきたいと思います。
また、上場会社は、株主総会の招集や決議に関する開示制度が整備されているため透明性が高く、バーチャルオンリーで株主総会を開催する際に株主の利益を確保しやすいと考えております。こうした点を踏まえて、本法案では、上場会社のみを対象にバーチャルオンリー株主総会を実施できることとしております。 債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例についてお尋ねがありました。