1986-03-26 第104回国会 参議院 大蔵委員打合会 第1号
さらに表の四を見ますと、法人税資本金別の実効税率負担割合を見ますと、資本金一億円以下の法人が二七・五％でありますが、資本金百億円以上の法人が二〇・五％と大企業の負担割合は軽減され、逆進構造を示しております。しかも、表五を見ますと、昭和五十九年度で見ましても、全法人百六十二万社のうち欠損法人九十万社で、全法人の五五・四％は赤字法人で法人税等は納付していません。
さらに表の四を見ますと、法人税資本金別の実効税率負担割合を見ますと、資本金一億円以下の法人が二七・五％でありますが、資本金百億円以上の法人が二〇・五％と大企業の負担割合は軽減され、逆進構造を示しております。しかも、表五を見ますと、昭和五十九年度で見ましても、全法人百六十二万社のうち欠損法人九十万社で、全法人の五五・四％は赤字法人で法人税等は納付していません。
こういう中で何に負担を求めるべきかということは、それ自身の新しい税目だけの話ではなくて、全体として租税が累進構造を持っているのか、あるいは逆進構造を持っているのか、私はやはり全体として論ずべきであろうと思っているのでございます。