2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。
もちろん、ある水準で税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう免除額に傾斜を付けますが、超富裕層は対象に含めません。第三に、国民に消費行動を促すために、そして元気になってもらうために、税率五％への時限的な消費減税を目指します。 これらの三点の政策をハイブリッドに組み合わせ、実施していきたいと考えます。総選挙で強く訴えていくつもりです。
税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。 約九年近く続いた安倍、菅政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、株価こそ上げましたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。
ですから、全体の減り方、増え方に比べれば若干少ないかもしれないけれども、逆転現象が起こっていることは間違いないということが指摘されるかなと思います。 じゃ、同時に、直近五年間で、国交省における公務災害の発生件数及び認定件数、そのうち死亡事故、自殺の発生件数を年ごとにお答えください。
○高橋（千）委員 ちゃんと質問に答えていただきたいんですけれども、私が質問したのは、職員が四五％も減っているのに病休者が四倍にもなっている、要するに逆転現象なわけですよね。母数が減っているのに何でこんなに増えているのよという点で、国交省も同様の傾向があるのかないか、それを聞いております。
地上と地下の逆転現象はあり得ると。これは気象庁からもらったデータです。 気象庁は、実は地上と地下のこういう比較がすぐ出てこないんです。手作業で地中のデータを拾わないと分からないと言われて、一生懸命作ってもらったのはこの一枚だけで、ほかの事例は出てきませんでした。こういうことは何とかデータ化してくださいよとは思います。まあ、これは余計なお話です。
ですので、ブラックボックスだということではなくて、しっかり説明をしていただくとともに、今後、逆転現象、都心に近いところの方が低いというようなこともあったりもしますので、次回の見直しに向けてもしっかり地域の事情を見ていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
そういう逆転現象が起きてくるんじゃないですか、それでいいんですかということを聞いたわけですよ。どうですか。
どこかのゾーンを見れば、必ずこの逆転現象が起きたりとか、もらえる人ともらえない人が壁ができてしまったりとかができるわけです。 ですから、私たちは、所得制限をつけるべきではないと。どうやっても公平な制度にならないんですよ。
現在では、こんな話がありますけれども、病院の経常利益よりもＩＴ投資の方が大きいというような逆転現象も起きています。また、医療や介護の場合は消費税が非課税でございますので、これはＩＴ投資に関しても、全部病院の持ち出しになっているというような、更に追い打ちをかけるような状況でございます。是非、総務省の方々にも、医療機関においてＩＴが進まない理由を知っていただきたいと思っています。
もう一つ、また加えて、ワクチン接種の順番ですけれども、普通の順番だと、医療従事者が接種が完了してから次に行くわけですけれども、医療従事者の接種が完了していないうちに次の段階に行ってしまう逆転現象が起こりつつあるという懸念があります。
適用拡大を更に進めていくとしても、これ国民年金との整合性や逆転現象などの不公平さというのは残り続けます。 この百三十万の壁、第三号被保険者制度を多くの人々が問題だと考えながらも解決できなかったのは、労働政策と社会保障制度のこの二つにまたがる非常に複雑な難題だからです。
○櫻井委員 段階的になっているからということで逆転現象もないから、そこは余り心配しないでほしいということでございますが、結構、地元、地方自治体等にはそうした心配の声もあるものですから、そこは丁寧に説明をしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 それから、実際は、配偶者控除よりも社会保険料の三号被保険者、こっちの制度の方が実は大きいのではなかろうかというふうに思います。
また、今、階段になっているといったような御指摘もございましたけれども、元々、昭和六十一年以前は、配偶者の収入が一定金額に達しますと配偶者控除が突然なくなってしまうということで、夫あるいは妻の方と合わせた世帯全体としての手取り収入が稼いだ結果かえって減少してしまうという、手取りの逆転現象ということが指摘をされてございまして、これを踏まえて、昭和六十二年以降は、改正が行われまして、配偶者特別控除という、
でも、野党筆頭に、恣意的に、議席が少ないグループの質問時間を議席がより多いグループの質問時間よりも増やすという逆転現象が許されるなんて、ルールにありますか。それをこの国会からリードしてやっているのが辻元清美議員ですよ。さすが過去に、余り言うのはやめますが、さすがですよ、さすが。でも、これだけは許せない。 そして、もう一つが池田市ですよ、池田市。
さらに、理不尽なことに、働く方が無職でいるよりも貧困率が高いという逆転現象が起こっておりまして、これは世界的に見ても、インドと日本と、そのぐらいなものだというふうに言われております。
児童扶養手当を一部受給できるようにすることは是認できるものでありますが、児童扶養手当と障害年金の併給調整に際して、もし児童扶養手当の額を障害年金の子の加算の部分の全額と調整することとした場合には、障害年金の子の加算額の方が児童扶養手当の子の加算額よりも多いことから、受給額である児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額は子が多くなればなるほど少なくなってしまうという逆転現象が生じることになります
逆転現象が起きる可能性があるというのを、まあ、失礼な言い方かもしれませんが、見落としていたのかもしれない、閣法としてはですね。私はいい修正だと思います。 それでは、検討条項に加えられた論点、この問題意識についてお聞きしたいと思います。
この「規制の虜」というのは、あの黒川、国会事故調査委員会が、あの三・一一の原発事故がなぜ起こったのかということで、規制のとりこ、むしろ規制される側の方が力を持ってしまっていた、まあ電力業界ですね、そして、経産省の下に保安院がぶら下がっていた、そういう逆転現象、これを規制のとりこのような言い方をされておったわけでありますけれども。
ですから、今回でいうと、労働債権保護の範囲が縮減されるというのが今回の労基法の方ですから、家事使用人の方は五年になるという、長ければ十年ですけれども、逆転現象が労働者と家事使用人で起こってしまうということになっているわけです。他方で、今、家事使用人に関しては、労災保険とか労働基準法が適用されないということは問題じゃないかということで訴訟も提起されている、こういう矛盾も今出ているわけです。
ほかの先進国では、働いていれば基本的に母子世帯でも余り貧困にならないんですけど、日本ではそうではない、むしろ逆転現象が起きているということもＯＥＣＤの国際比較で報告されています。それから、元々二〇〇三年の福祉改革では福祉給付の削減が一つの目標だったんですけど、実際はその削減が余り進んでいないんですね。
子供の貧困でとりわけ母子世帯が深刻だということで、働く方が無職よりも貧困率が高い逆転現象が起きているということも聞いています。その専門家の中で、今の日本社会では一人親はリスクだと、一人で子育てすることはまるで罰を受けているようなものだというふうに厳しく指摘している専門家の方もいらっしゃるんですよね。
結果として、英語の民間検定試験の導入は二〇二〇年度からの実施を見送ったわけですが、問題が山積する中、実行ありきで改革が進められ、当事者不在で手段と目的の逆転現象が起こっている点は、国語や数学の記述式問題についても同様のことが言えます。
、やはり頑張った人が報われる給与体系にしなければいけないと、人事給与制度改革、これを断行したのが大阪府の箕面市でございまして、もちろん国家公務員と地方公務員との採用の時点での様々な相違というのもありますので、地方公共団体と国家公務員の皆さんとの単純比較というのはこれはできないことかもしれませんけれども、箕面市では、人事給与制度を抜本的に見直して、頑張る職員に報いるために、上位の役職階級との給料の逆転現象
○大西（健）委員 この記事のところにも書いてありますけれども、免除対象拡大も実態調査せず、最後のところに、内閣府は、今回の無償化に合わせた免除対象の拡大で、全ての逆転現象が解消されるのか、調査や検討は行わなかったと。 今調査をやっているということですけれども、本来であれば、前にやっておく話じゃないのかと私は思います。