1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
市道、里道、逆瀬川、水路、合計四万七千八百平米。この数字にも疑問があります。例えば里道が千平米で水路が一万二千平米、こういうことはないのじゃないですか。水路と里道というのは非常に関係があるから、大体そう違わないと私は思いますけれども、これももう一度兵庫県知事に精査を命じてください。 それで、建設省本省の管轄でないものについては管轄の方に連絡をして調べさせてください。
市道、里道、逆瀬川、水路、合計四万七千八百平米。この数字にも疑問があります。例えば里道が千平米で水路が一万二千平米、こういうことはないのじゃないですか。水路と里道というのは非常に関係があるから、大体そう違わないと私は思いますけれども、これももう一度兵庫県知事に精査を命じてください。 それで、建設省本省の管轄でないものについては管轄の方に連絡をして調べさせてください。
この宝塚ゴルフ倶楽部は、敷地の中に十六カ所の宝塚市の市道、二番目に、四十八カ所の里道、三番目に、当該地域を流れる逆瀬川の河川敷のかなり広大な部分が含まれておる。その総面積は約百万平方メートルにも及ぶと推定される莫大な国有財産が含まれていると言われております。 その国有財産の法的関係は一体どうなっておるのかというのをお伺いしたいわけであります。
その中には、現に機能している普通河川の逆瀬川も相当程度の面積で存在しているということでございます。兵庫県におきまして国有財産の境界画定に係る作業を進めていると聞いておりまして、この結果を待って、存置の必要のないものにつきましては用途廃止手続をとるなど適正な処理をいたさせたいと考えております。 追って詳しい調査をいたしまして、先生のところに事務方を説明に出頭させます。
それからまた、商業借家の多い宝塚市の逆瀬川駅前地区について調べますと、従前の百三十六名の商業用の借家人、商売をしている借家人の方々の百三十六名のうち百十八名はできた再開発ビルに入居しております。それから残りの十八名が外に出られておるというふうな状況でございます。典型的な例で申し上げさせていただきました。
一月二十日は宝塚市役所において、兵庫県当局から県政の基調及び都市再開発について、また宝塚市当局から宝塚市の都市再開発について、それぞれ概要説明を受けた後、「宝塚逆瀬川駅前地区」、「宝塚駅前地区」及び「川西能勢口駅周辺地区」の計三カ所の市街地再開発の現状を視察し、さらに橋上公園「宝塚大橋」及び遊歩道「花の道」を視察いたしました。
○逆瀬川説明員 情報産業の問題につきまして私どもで一番関心を持っておりますのは雇用への影響、それから次が適応能力の問題、いろいろ高齢労働者もふえておりますので、適応能力の問題が次の問題としてございます。
○逆瀬川説明員 特に具体的にこういう問題があるというふうに我々聞いておりませんが、ただ、御指摘のような労働条件の確保が心配になる向きもあったわけでございますので、そういうことで、労働者を派遣するもとの、派遣元の事業主の責任、それから派遣先の事業主の責任、これを明確にするということで、この七月一日から法律を施行するわけでございますので、御心配のようなことがないように、この法律を適切に運営していきたいと
○逆瀬川説明員 先生御心配のような問題が特に派遣事業に関連してあるということでございまして、実は本年の七月一日から新しい労働者派遣法が施行されることになっております。御指摘のような心配なことが起こらないように、適切な施行に努めてまいりたいと考えております。
経済企画庁総合 計画局計画課長 谷口 米生君 法務省民事局第 四課長 宇佐見隆男君 通商産業省貿易 局輸出課長 土居 征夫君 運輸省運輸政策 局総合計画課長 向山 秀昭君 労働大臣官房政 策調査部総合政 策課長 逆瀬川
○逆瀬川説明員 労働時間の短縮の問題でございますが、労働省といたしましては、労働者の生活の充実、長期的に見た雇用の維持確保の観点、さらには国際化への対応とか消費機会を増大させるための内需の拡大、そういう側面からも時間の短縮に努めているところでございます。週休二日制の普及促進、連続休暇の普及、年次有給休暇の消化促進とあわせて恒常的な所定外労働時間の短縮にも努めているところでございます。
享君 警察庁刑事局保 安部保安課長 清島 伝生君 法務省民事局参 事官 濱崎 恭生君 法務省刑事局刑 事課長 東條伸一郎君 大蔵省銀行局中 小金融課長 中平 幸典君 労働大臣官房政 策調査部総合政 策課長 逆瀬川
○説明員（逆瀬川潔君） 労働行政を取り巻く環境は大変大きく変化してまいっております。そういうことで多様な課題へ対応を迫られているわけでございますが、労働時間の問題も含めまして労働行政を適切に推進してまいりますためには、産業政策と労働政策との連携の強化を図ることが重要であると考えております。
○逆瀬川説明員 新しい技術革新に伴う安全衛生の確保に関する問題につきましては、労働省としても最大の関心を払っている事項でございまして、昭和六十年度においては、さきに中央労働災害防止協会が研究会を開きまして、一つの対策でございますが、ＶＤＴ作業における労働衛生管理ガイドラインというものを設定いたしております。
○逆瀬川説明員 御指摘のような点につきましては労働省といたしましても十分考えているわけでございまして、今国会に従来の職業訓練法の改正法案が出されて御審議いただいているところでございます。
○逆瀬川説明員 御指摘のように、職業訓練といいますのも地域の実情に合った体制を整えていかなければいけないと考えております。そういうことで、直ちにお考えのようなことになるかどうかということは別といたしまして、労働省をしてもそういう要望におこたえできるようにいろいろと検討してまいりたいと考えております。
○大出分科員 労働省も今度、逆瀬川さんおかわりになったようだけれども、随分一生懸命、それは郵政省の担当者やなんかもあきれるほど前に進めようというので、中にはしまいには、あんまり労働省が一生懸命なものだから、郵政省は労働省なんていうのは大蔵省と同じことを言うなんて言って、貯金戦争じゃないけれども少しこうなった場面まであるぐらい積極的なんですね。
○逆瀬川説明員 御指摘の単身赴任がかなりの数に上っておりまして、単身赴任者本人の問題もありますし、留守家族の問題もあるということは、労働省として十分承知いたしております。特に経済的な負担が大きいということもございますので、労働省といたしましては、六十年度の税制改正要望に当たりまして、大蔵省に対して要望をしたわけでございます。
○逆瀬川説明員 労働省といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、この問題については真剣に取り組んでいるわけでございますが、一つは、来年度において労働者の家族福祉対策を推進するための調査研究を実施する予定にいたしております。
○逆瀬川説明員 労働省といたしましても、転勤に際しましては、基本的には家族帯同で転勤をすることが望ましいというふうに考えているわけでございます。そうできない事情があるということもまた事実でございますので、基本的には労使の自主的な話し合っていろいろな問題解決に当たっていただきたいと思っておりますけれども、労働省としても調査研究を進めまして、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
工事中の主なものといたしましては、東京では赤羽駅の西口、関西では宝塚市の逆瀬川駅前等がございます。 このほかに地元の権利者の方々が市街地再開発組合をつくって事業をされます組合施行の市街地再開発車業、それから地方公共団体が事業主体となって行われます公共団体施行の市街地再開発事業がございます。
エネルギー 庁長官 柴田 益男君 資源エネルギー 庁長官官房審議 官 松田 泰君 資源エネルギー 庁公益事業部長 小川 邦夫君 中小企業庁長官 石井 賢吾君 委員外の出席者 労働省労働基準 局賃金福祉部企 画課長 逆瀬川
○逆瀬川説明員 百貨店等大規模小売店が正月三が日の営業を休むかどうかということでございますが、基本的には各企業の営業政策の問題でございまして、労使が十分話し合いしていただきまして決定していただきたいと考えております。また、この問題は顧客サービスと関連する問題でもございます。
壮平君 資源エネルギー 庁石油部備蓄課 長 岩田 満泰君 資源エネルギー 庁公益事業部技 術課長 平田辰一郎君 労働省労働基準 局監督課長 野崎 和昭君 労働省労働基準 局賃金福祉部企 画課長 逆瀬川
○逆瀬川説明員 御質問の件につきましては、先ほど監督課長からお答え申しましたように、現在所轄の労働基準監督署で調査中でございますが、賃金体系の問題について申しますと、どのような賃金制度を採用するかというのは本来労使の自主的な話し合いで決定されるべきものでございます。
○逆瀬川説明員 昭和五十八年度の上半期、四月から九月でございますが、この期に把握いたしました退職金の不払いは、件数では三百八十一件、対象労働者では二千三百五十八人、金額では三十億九千六百万円となっております。前期からの繰越分を入れた累積で、それぞれ五百三十六件、九千三百五十二人、百八十七億五千万円となっております。
○逆瀬川説明員 特にただいま御指摘の問題につきましては、つまり退職金の支払い確保の問題につきましては大変難しい問題であるということでございますので、来年の三月ぐらいまで専門的に御検討いただこうと思っておりまして、そのほかの基準法上の問題が幾つかございます。そういうものとあわせまして、来年の夏までには全体として結論を出したいというふうに考えております。
○逆瀬川説明員 先ほど私がお答えいたしましたようなことで現在の賃確法はできているわけでございますが、先生御指摘のようなこともございますので、現在労働基準法研究会で研究しているところでございますので、そういう御意見も十分勘案いたしまして研究会の結果を待って対処してまいりたいと思います。
兵庫県の例を挙げますけれども、この増築の調査対象としましては、明舞団地とか逆瀬川団地などが挙がっております。これらの団地の二ＤＫ、これは増築いたしますと一挙に家賃が、今先ほど二万円から二万五千円加算するとおっしゃいましたので、倍近くになるんです。同じ団地の中の三Ｋあるいは三ＤＫ、これよりはるかに高い家賃になるというふうなことになります。
○説明員（逆瀬川潔君） 時間外労働についてまずお答え申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、我が国は終身雇用慣行をとっておるということがございまして、景気変動に対します雇用調整機能がこの所定外労働にございまして、所定外労働についてはある程度の幅を持たせることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
○説明員（逆瀬川潔君） 労働時間に関するＩＬＯ条約、基本的なものといたしましては第一号条約、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、それから三十号条約でございますが、商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約がございます。
説明員 防衛庁防衛局調 査第二課長 三井 康有君 外務大臣官房調 査企画部長 岡崎 久彦君 外務省アジア局 外務参事官 瀬崎 克己君 運輸省航空局監 理部国際課長 向山 秀昭君 労働省労働基準 局賃金福祉部企 画課長 逆瀬川
労働大臣官房審 議官 野見山眞之君 委員外の出席者 大蔵省主計局主 計官 涌井 洋治君 林野庁林政部長 甕 滋君 林野庁指導部長 高野 國夫君 林野庁業務部長 田中 恒寿君 労働省労働基準 局賃金福祉部企 画課長 逆瀬川
○逆瀬川説明員 林業労働者の労働時間の問題でございます。 先生御承知のように、林業労働につきましては労働者の作業が気象等の自然条件に影響されることが多いということで、労働基準法上、農業、水産業とともに労働時間、休日等の規定を適用しないことになっているわけでございます。
○逆瀬川説明員 まず日本の所定内労働時間の五十五年の計画をつくりました以降の推移でございますが、調査産業計三十人以上規模の事業所の結果でございますけれども、五十五年は年間で千九百四十六時間でございまして、五十八年は千九百三十七時間ということでございます。
○逆瀬川説明員 お答えいたします。 労働時間の問題につきましては、労働省は、御存じのように五十五年の十二月に、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして推進してきているわけでございますが、労働時間の短縮が労働者の福祉の向上、あるいは長期的には雇用機会の確保に役立つ、さらには国際協調の上からも重要な意味を持っている、こういうことで労働時間対策の推進を図っているわけでございます。
○逆瀬川説明員 労働時間の推移については、先生がただいまおっしゃったとおりでございます。ただ、新しい経済計画あるいは第五次の雇用対策基本計画で書かれております、あるいは考えられております労働時間短縮の方向でございますが、これは前回の経済計画あるいは前回の雇用対策基本計画と何ら変わるものではございません。
○説明員（逆瀬川潔君） その点につきましても、全国的な統計というものがございませんのではっきりしたことを申し上げられませんけれども、最低賃金の改定が行われますと、ビルメン業あるいは警備業の労働者の賃金について改定を要する場合が少なくないというふうに考えられるのであります。
○説明員（逆瀬川潔君） 賃金というのは、あくまでも労働の対価でございますので、どういうような労働時間に応じてどういうような賃金をもらうかということでございましょうから、原則としてはやはり年金があるから低賃金でいいというような、そういうことにはならないと思います。
篠島 義明君 建設大臣官房会 計課長 梶原 拓君 委員外の出席者 大蔵省銀行局中 小金融課長 大須 敏生君 労働省労働基準 局賃金福祉部福 祉課長 石岡慎太郎君 労働省労働基準 局賃金福祉部賃 金課長 逆瀬川
○逆瀬川説明員 最低賃金の心身障害者に対する適用除外の問題でございますが、最低賃金は、原則として心身障害者でありましても適用されるわけでありますが、ただ心身障害者の能力が著しく低い場合には、画一的に最低賃金を適用いたしますとかえって雇用の機会を狭めるということが考えられますので、最低賃金法の第八条におきまして、都道府県の労働基準局長の許可を条件として適用除外を認めておるところでございます。
○逆瀬川説明員 中小企業の賃金の改善が最近おくれているということについて御指摘のとおりでございますが、労働省としては、多様な中小企業対策を実施するということを通じて中小企業の基盤の強化を図っていくということが重要であると考えておりますが、特に最近中小企業の賃金上昇率が低いということにつきましては、ただいま御議論がございましたように、景気の回復がおくれている、特に中小企業の経営状況の改善がおくれているというところに