2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
一年前から比べると大体十倍ぐらいの感染者の状況なんかもなっているということを考えると、結局、何か一年半前ぐらいから騒がれていたことにもう一回逆戻りしているような気が正直しておるところであります。
一年前から比べると大体十倍ぐらいの感染者の状況なんかもなっているということを考えると、結局、何か一年半前ぐらいから騒がれていたことにもう一回逆戻りしているような気が正直しておるところであります。
少し景気がよくなればすぐ経済対策の手を緩めてしまい、また経済低迷に逆戻りするというこれまでと同じ失敗を繰り返そうとしている菅内閣を私たちは信任することはできません。 私は、さきの党首討論で、国会を延長し、速やかに三十兆円規模の補正予算の編成を提案しましたが、菅総理は、昨年度の補正予算などの繰越しが約三十兆円あるので必要ないと答えました。 しかし、これは基本的認識が間違っています。
逆戻りさせないような改革にしたいと思います。 私は、民間から私で五代目の会長ですけれども、会長の任期三年でありまして、会長いなくなったらまた元に戻すということでは幾らやっても改革できませんので、戻らないように改革させていただきたいと思います。
そうすると、先ほどのお話ですと起訴された時点で公表することになるということで、これ逆戻りしたらまた名前が伝えられなくなってしまう。つまり、解禁したのに、また逆戻りすると名前が言えなくなるというふうなことになるわけですけれども、これの、この整合性についてお聞かせください。
しかも、産業革新機構とか日本政策投資銀行まで一緒にかもうというわけですから、何じゃ、日本は統制経済にまた逆戻りするのかと、そういう疑問を非常に抱かせかねない問題であります。これは次回に質問をしたいと思います。 ありがとうございました。
戦略的忍耐というものに逆戻りさせてはいけないと思います。 拉致の即時解決に向けた両首脳の結束した意思というのを国際社会に示していただくとともに、北朝鮮も今、瀬戸際外交という兆しもある。単なる制裁強化というのではなく、やはり中国も巻き込んだ関係国との連携、この解決に向けた連携の道筋というものをしっかり描いていくべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
それから、二番目のときもそうですけれども、辛うじて千葉、埼玉が五〇％を切っていましたけれども、これすぐ逆戻りして五〇％を超えるような状況もあり得たわけでありますので、そういう意味で、安定的にこれがステージ３以下になるということで、専門家の意見も聞いて判断させていただきました。 最後のところは……
委員御指摘のように、これは電力システム改革のある意味成果でございますので、自由化の歩みを止めてはいけない、逆戻りしてはならないと思ってございます。
この競争力強化支援法が登場したことによって、競争から共生へと私は最初申し上げたんですが、共生から競争に逆戻りしちゃったんですね、ここで。だから、そういう意味では、ここもまた、せっかく今まで進めてきたものが大転換してしまった。結局、競争拡大ということは格差を拡大すること、もっと言えば、村に人がいなくなることを意味します。
ただ、そこに保証はないので、後でお話しするように、月一万円ずつぐらいから給付額を増やしていって、一年目は例えば月一万円、次の年には月二万円、その次の年には月三万円というふうに増やしていくのであれば、いつでも逆戻りできるし、ハイパーインフレになるなんという心配は要らないかというふうに思っております。 ベーシックインカムの現状なんですが、まだ本格的に導入した国はありません。
電力取引等監視委員会の説明は上っ面だ、本当に市場の番人という役割を果たせているのかが問われているのではないか、これだけのことがあって、ちゃんとした、きちんとした調査ができないなら、監視委員会じゃなくて公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻り
だって、三十年間歴史を逆戻りさせるような話なんですよ。これは示すべきだと思うんですね。 どうも私は、答弁から今の事態に対する認識が問われると思うんですが、トランプ政権による核軍拡の動きは、二〇一八年の核態勢の見直し、ＮＰＲからであります。その中で、核兵器で反撃する対象に通常兵器も入れたんですね。米国や同盟国の国民、インフラに対する重大な戦略と攻撃、これも含めました。
現在はその統制を緩める方向にかじを切ろうとしているわけでありますが、段階的解除を発表する記者会見ではいつでも急ブレーキを掛けるということが強調されていたように、果たして望みどおり緩めるという方向が続けられるのか、それともまた厳しい統制状態に逆戻りするのか、先行きが見通せない状況が続いております。 ただ、このコロナとの闘いの中からむしろはっきりと見えてきたものがございます。
本日をもって全国で緊急事態宣言が解除となる、一つの到達点でありますし、大変喜ばしいことでありますが、一方で、まだ多くの皆様が、例えば元の暮らしに戻ることで自身が罹患してしまうんじゃないか、あるいは一気に人が動き出すことで感染爆発が起きてまた緊急事態宣言に逆戻りしてしまうんじゃないか、こんな御懸念を持っている方もたくさんいらっしゃるわけであります。
加えて、本年初頭から新型コロナウイルスという新たな逆風が吹き荒れるようになり、日本経済は、再びデフレに逆戻りしかねない岐路に立たされています。 今こそ、あのアベノミクスの原点を思い起こし、大胆かつ積極果敢な財政金融政策を断行することが必要ではないかと考えています。
ですので、かつては地方のＮＨＫの支局なんかへ行くと泊まり込みでみたいなことが常態化していた時代があったようですけれども、最近はそういうことももうなくなってきたと聞いておりますけれども、何か、全力でやりますということと効率性みたいな話と相矛盾するような話で、もし、今のマンパワーで全力でやります、これもやります、あれもやりますなんというと、むしろ逆戻りをしてしまうおそれもあると思うんです。
デフレではないという状況、これは物価が上昇に転じたという意味においてそのとおりでございますが、他方で、日銀総裁がこういうふうに言っておられるところは、すなわち、デフレでは今ないけれども、デフレに逆戻りするリスクがまだあるようなそういう弱々しい状況だ、デフレにはなりそうもない力強い状況に持っていきたい、こういう意味なんだろうというふうに理解をしております。
ただ、その環境を整えてきたということなんですが、このままやるとデフレに逆戻りするんじゃないのかなと。 私は、今、世界経済も日本経済も、さまざまな指標を見ていますけれども、いずれも、リーマン・ショックからもう百カ月以上たって、世界的な大きな不況の入り口にあるのではないか、不況よこんにちはという状況に今なっているのではないかなと思っているんですね。
これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。 こうした中で、東京電力におきましては、具体的な廃炉の判断時期それからスケジュールなどについては、当然、詳細な検討が必要になる面もございますけれども、小早川社長みずから、できるだけ早い時期に結論を出したい、このように表明されていると承知してございます。
政府は、東電福島第一原発事故の原因究明もないまま、原発安全神話に逆戻りをして、原発を成長戦略に位置付けて再稼働と輸出に躍起になっていますが、輸出そのものはもうほぼ破綻をしたというふうに思います。
もう逆戻りすることのない大きな方針だというふうに思います。 今、小早川社長が答弁されたように、今いろんな検討を行っておられるわけです。これ、本当に大事業であります。しかも、人的リソース考えて１Ｆの廃炉がおろそかになるようなことがあってはいけないわけであります。その辺も含めて、入念に計画は作ってもらわなければいけないと思います。 ただ、福島県民の皆さんの気持ちもよく分かります。