2005-04-21 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
現在、各生命保険会社におきましては、逆ざやの問題というのは依然大きな経営上の構造的な問題となっておりますけれども、平均予定利率の低下により逆ざや額は年々減少傾向にあるものと承知をいたしております。
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2004-05-20 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
農協共済は、逆ざや額は二〇〇二年度で五千九百三十億円としていますが、この逆ざや額を他の利益で穴埋めしてもなお約四千六百四十億円もの巨額な基礎利益を生み出しております。このような実態で、農協共済の契約不履行を担保し、個別契約者の保険金額を減額させる目的の本制度の導入は、とてもではないが契約者の納得を得られるものではありません。 反対の第二の理由は、全国中央会による基本方針の策定についてです。
2004-05-20 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
農協共済の逆ざや額は、二〇〇二年度で五千九百三十億円、他の損益との差し引きでも基礎利益は四千六百四十億円も確保されています。 先ほど来言われていることですが、改めて、こうした必要性がない中で、今改正をする必要はないと思いますけれども、重ねて伺います。
2003-07-10 第156回国会 参議院 財政金融委員会公聴会 第1号
昨年度の逆ざや額が一兆二千億ですから倍ぐらい取り返しているということで、現時点で、ですから、生保各社の方々、予定利率引下げの蓋然性をお考えの方は恐らく余りおられないんじゃないかと思うんです。 ですから、この法案の論議はあくまでも金融危機対応であって、平時に使われる法律じゃないんだということは外国人投資家はよく理解しているということでございます。
2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
そうした中で、保険会社の特に損益の状況については、平成十二年度の決算から基礎利益というものを創設をして、これを公表すると、そして平成十三年度からは、いわゆる逆ざや額の定義を明確化するというようなことを通じてディスクロージャーの充実に取り組んでいるわけでありますけれども、今御指摘の三利源の問題については、やはりこれは競争戦略にかかわる部分の指標でもございますし、他の事業会社を考えた場合にも、そうしたものをすべて
2003-06-13 第156回国会 参議院 本会議 第33号
また、公表逆ざや額が示されていますが、これは、三利源を単純に差し引いたものとは異なるもので、私たちが知りたい真の逆ざや額とは似て非なるものだと指摘もあります。 経営状態を客観的に判断できる資料を開示しないままで契約者に痛みを負えという議論は、アンフェアでひきょうではありませんか。国民の知りたい情報開示についての見解を伺います。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
大手生保十社の平成十四年度決算速報を見ますと、基礎利益は全社黒字で、黒字総計は二兆円近くに上り、公表逆ざや額の一兆一千六百七十億円を大きく上回る、そしてまたソルベンシーマージン比率も一社を除いて四〇〇以上で、予定利率引き下げの必要性がどれだけあるのかという疑いを持たれる向きもあるかと思います。
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
まず、逆ざやがあるから、逆ざやが将来の大変な不安要因になるから、それを除去するために三％への予定利率の引き下げが必要だというのがまず発端にあるんですが、金融庁からいただいた資料を見ましても、総理、公表逆ざや額は年々減少しているんですよ。十三年度の公表逆ざや額、一兆三千六百六十三億。生命保険会社全体の利源別の状況というのが発表されているんですが、利差損は一兆五千百九十八億。年々減少しています。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
なお、判断に資するように、適宜、開示内容の見直しを行っておりまして、例えば、最近では、十三年六月の金融審の部会報告を受けまして、ソルベンシーマージン比率の分子分母の内訳まで開示をするとか、あるいは、契約期間によって予定利率が違いますので、契約期間別の責任準備金の内訳も開示をする、あるいは基礎利益、これの開示を徹底させる、逆ざや額の算出方法を統一するなどなどの厳格化も図っております。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
しかしながら、逆ざやは引き続き経営上の大きな、構造的な問題として存在をいたしておりまして、公表の逆ざや額は、保有契約高の減少から、大手生命保険会社十社ベースで、若干の減少はしているものの、なお一兆一千六百七十億円に及んでおります。 金融庁といたしましては、今後とも各保険会社に対し、健全性の確保に向けて懸命の経営努力を促してまいりたいと考えております。
2003-06-03 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
なお、保険会社の損益の状況については、平成十二年度決算から、保険会社の基礎的な収支の状況を示す指標として基礎利益を創設し、これを公表するとともに、平成十三年度決算から、それまで各社がそれぞれに公表していた逆ざや額の定義を明確にしたことにより、相当程度のディスクロージャーが行われているところでございまして、これらの公表が確実に実行されていくことがまずもって重要ではないかと考えております。
2002-06-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 ただ、逆ざや額の計算のときに、団体年金とかそういうものも全部含まれていますよね、今回の計算方法の中に。団体年金というのは、基本的に契約時までさかのぼって予定金利を引き下げることができますから、そういう意味でいうと、逆ざやを小さく見せるなんということはもう可能なわけですよね。違いますか。
2002-06-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
この四社について、十三年度については統一前の方法で計算しておりませんので、公表されております十二年度について比較をしてみますと、統一後の方法で算出された四社の逆ざや額は四千八百億ほどになります。
2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（乾文男君） 昨年度まで生命保険会社が公表しておりましたいわゆる公表逆ざや額というのは、利差損が生じている保険契約で、費差、死差配当額を充当してもなお差損額が発生している各契約の当該差損額の合計額という定義になっているわけでございまして、今先生御指摘になりましたような、ややわかりにくいという御指摘もあったわけでございまして、そうしたことから、先般発表されました十二年度の決算におきましては
2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
生保各社は従来から、利差損の生じている保険契約で費差・死差配当額を充当してもなお差損額が発生している各契約の当該差損額の合計額を、逆ざや額として公表しております。その額は、主要公表二十七社におきまして、概数で申し上げます、平成九年度一兆五千億、平成十年度一兆六千億、平成十一年度一兆六千億というふうになっております。
2001-06-05 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
それから、先ほど御答弁申し上げました生保会社の逆ざや額につきましては、公表額を先ほど申し上げましたが、若干補足させていただきますと、先ほど申し上げましたのは利差損益につきましての公表の逆ざや額でございまして……（岩國委員「お伺いしたのはそれですから結構です。
2001-04-02 第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
しかしながら、生命保険会社の収益というものは、いわゆる利差のほかに、費差それから死差というような損益が加味されて全体の収益というのは決まるわけでございますので、従来、生命保険会社が公表しております逆ざや額というのは、要するに保険会社の保険契約一つ一つにつきまして総合的に、利差が費差、死差をもってしても賄えない、要するに完全に逆ざやになっているその契約だけ全部積み上げて、その結果逆ざや額が幾らだと、こういう
2000-10-31 第150回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
だから、その逆ざや額で資産額を割り返したのが、ある週刊誌によればその余命だと言うんです。あと何年生きられるかという余命計算までされているわけでありまして、金融再生委員長はほかは大丈夫だとおっしゃったけれども、俗説でしょうけれども、余命計算を見ればまだまだ危ういと言われそうな生命保険会社もあるわけで、それをセンセーショナルにジャーナリズムが書き立てているという状況なんですね。
2000-05-10 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第6号
業界全体の逆ざや額は平成四年度から平成十年度まで七年間の累計で十兆円を突破しており、生保各社は徹底したコスト削減と運用収益向上に取り組んでおりますが、毎年の剰余のほとんどを契約者に還元してきたという過去の経緯から、自己資本も拡充途上にある生保にとりまして、この逆ざやは激しく経営を圧迫しております。
2000-05-08 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
平成十一年三月期で生保各社二十七社におきまして合計一兆六千四百億円の逆ざや額、こういうようなことになっておるわけでございますが、各社とも経営の効率化の推進あるいは自己資本の充実、それから経営基盤の強化、それから資産構成の組みかえでございますね、こういったことをやりまして経営の健全性の確保のために一層の努力を重ねている、このように承知しているところでございます。
2000-04-04 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
業界全体の逆ざや額は、平成四年度から平成十年度まで七年間の累計で十兆円を突破しており、生保各社は徹底したコスト削減と運用収益向上に取り組んでおりますが、自己資本も拡充途上にある生保にとりまして、この逆ざやは激しく経営を圧迫しております。 逆ざやを一気に解決する根治療法はなく、実体経済の回復に伴う金利上昇を初めとする運用環境の好転以外に手段がないというのが実情であります。
1996-02-23 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
平成七年三月期の決算につきましては、生命保険会社の受託する企業年金資産額から逆ざや額を推計いたしますと生命保険業界全体で約九千億円と、平成六年度の生保業界全体の経常利益約七千億円を大幅に上回るものになっておりまして、生命保険会社の経営の最大の圧迫要因となっておるところでございます。
1975-12-17 第76回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それに対して売り渡し価格は四万六千五百六十七円でございますから、二万六千五百八十三円というのが逆ざや額ということになっております。したがって、今回の平均売り渡し価格は、現行の四万六千五百六十七円から五万五千八百八十円にいたしましたので、その差し引き額といまの価格との差額をなお是正しなければならないということに相なるわけでございます。
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