2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
秩父市の一月の実験におきましては、送電線設備上空を空の道として活用したドローンハイウエーを活用いたしまして、浦山ダムから約三キロ、飛行時間約十分の距離にあるネイチャーランド浦山まで、バーベキュー用品等約五百グラムの配送をドローンで目視外補助者なしで実施いたしました。
秩父市の一月の実験におきましては、送電線設備上空を空の道として活用したドローンハイウエーを活用いたしまして、浦山ダムから約三キロ、飛行時間約十分の距離にあるネイチャーランド浦山まで、バーベキュー用品等約五百グラムの配送をドローンで目視外補助者なしで実施いたしました。
こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の談合疑惑が問題となっております。地下にケーブルを通す地中送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は、十三日、独占禁止法違反、不当な取引制限の疑いで、両社の関連会社の関電工、きんでんなど、約三十社に立入検査に入ったとの報道があります。
それで、開発建設部では、送電線設備の推定再建築費の算定に当たって、二社から見積もりをとって、安価な方の単価をもって補償額算定の基礎としてきたわけですけれども、そのうちの一社の見積もりは図面も仕様書もないまま作成されておりまして、事実上、見積書を一社からしかとらないと同じ結果になっております。これは、なぜ事実上一社のみの見積もりで補償額算定決めたんですか。
○政府参考人（村岡憲司君） 先ほど委員言われました送電線設備に関する補償につきましても、平成十二年八月十一日にすべての送電設備を撤去する由の補償契約を締結をいたしまして、御指摘の三億九千百二十七万円で補償費を支払ったところでございます。しかし、昨年行われました会計検査におきまして、鉄塔の地中部分が撤去されていないことが判明をいたしました。
次は、国家電力公社、ＮＰＣ、訪問日時二月六日、フィリピン側はＮＰＣのロザリオ電力利用局長ほか五名、ここでは「三百十七万五千八百八十四ドルの送電線設備等を賠償により入手」、このことに関しまして「一年据置き、利率三％十年賦という賠償物資の支払条件は非常に有利であるが、価格が通常より三〇％ほど高いのが欠点であるとのべていた。」
たとえまするならば、水力設備といたしましては二百十数万キロワット、また火力の設備も十数万キロワットを完成しているほかに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電線設備と、またこれに関連する変電設備の完成をなし遂げまして、電力供給の安定、またわが国産業の発展と国民生活に多大の寄与をしておりますことは、すでに委員諸君が御承知のとおりであります。
勿論その場合におきましても経費にいたしますというと、第一期計画をやりました場合に四十六億、第二期計画をやりますと百五十七億ほどの送電線設備費がかかるわけでございますけれども、今おつしやいましたような本州を貫くところの大送電線を作ると、こうおつしやいますけれども、それは作らなくてももうすでに一部分できておるものもありますので、これに連携いたしますことによつて送電ができると私たちは考えておるわけでございます
○委員長（栗山良夫君） 需給計画の問題は、送電線設備の問題もありますが、今日は公益事業委員会にものをお聞きしているのでなくして、各会社の実績を、或いは実際の計画を数字的に先ほど私はお聞きしておりますので、お答え願いたいと思います。それから比率も、毎日のデータを、私どもは実績を八ヵ月分までは持つておるわけであります。これは実績を持つておるわけでありますから、御遠慮なくおつしやつて頂きたい。