2008-04-18 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
○甘利国務大臣 電源開発という会社を外為法上の対象にしてあるということは、もう御承知のとおり、大間のプルサーマル原発をこれからつくる、それから四島をつなぐ送電幹線を持っている、あるいは周波数変更設備の三割を持っている、ですから電力の融通をする際に極めて重要な役割をする、あるいはプルトニウムを平和的に利用していく国策としての枠組みも組み込んである。
○甘利国務大臣 電源開発という会社を外為法上の対象にしてあるということは、もう御承知のとおり、大間のプルサーマル原発をこれからつくる、それから四島をつなぐ送電幹線を持っている、あるいは周波数変更設備の三割を持っている、ですから電力の融通をする際に極めて重要な役割をする、あるいはプルトニウムを平和的に利用していく国策としての枠組みも組み込んである。
それからまた、発電所がだんだん遠隔地になりますから、そのために送電幹線を新しくつくったり、あるいは東と西の周波数の転換の設備をつくるというような必要も出てまいりますし、もちろんそのほかに公害防除とか原子力の安全対策などのための投資額もふえていっているわけでございます。そういった意味で、今後の増加する発電力一単位当たりの投資額というものが非常に大きくなっているということでございます。
で、これらの八％ないし一〇％の予備率は、不意に一つの発電所が事故が起こって発電能力を失ったというようなときであるとか、あるいは送電幹線で事故が起こったというようなときに、それがなくしても供給義務を全うできるということの必要上、予備率を持たせることにしたわけでございます。
私はもうこれはやはり二十年近くこういう持論を持っているものでありまして、通産省へ行ってからも、いま審議会で検討されているようなちゃちな計画ではだめだ、全国の送電幹線ということで電力の融通を考えなきゃいけないということを指示しており、その中で石炭がどう位置できるのかということで、いま検討いたしておるわけでございます。
電力の広域行政というものはできるのでございまして、全国送電幹線を引けばできる話であります。そういうことで電源開発促進法を議員立法をなし、電源開発会社までつくってこれを温存しておりたわけであります。温存しておったから石炭をたくさんたくということもやらせられるということでありますから、私は九電力はこのままでいい。
工業技術院とか地質調査所とか、いろいろなところでもって調査も行なっておりますし、開発可能かどうかの資料もいまそろえておるわけでございますが、私も電源開発会社を再建——これを残そうと言ったときに、やはり本州縦断の送電幹線をつくったり、それから石炭問題でもって研究しましたときには、北海道でもって石炭専焼の火力をつくっても山元発電としては十分ペイするじゃないかというような問題、地熱発電等の問題があるわけでございます
しかしこれを本州に縦断送電幹線で送れるとすれば、石炭専焼でも先ほど申し上げたようにピーク用発電には十分使える、ペイする、こういう問題もあるので、いまの火力の問題、北海道産の石炭専焼火力の問題、もう一つは地熱発電の問題等総合して検討したいと思いますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
十五万ボルト送電幹線も地震の影響でスリップしたため、停電も相当ある模様である。 それから小学校が倒壊し、死傷がありとのこと。日石新潟製油所、昭石新潟製油所タンクが目下炎上中であるということ。それから新潟大橋が落ちたということ。それから新潟電話局が陥没して、通信が不能になっておるということ。 さらに、北陸電力では、目下大なる被害はない模様でありますが、詳細は不明であります。
○藤田進君 私のポイントは、極端な表現をすれば、過去十カ年有余にわたって開発をし保有をしてきた発電所、従来は主として水力発電所、これに火力が加わり、送電幹線が加わってきたわけです。
その後当該開発せられました発電所の保有あるいは送電幹線の保有といったように、業務が漸次拡大してきたわけです。こういったような状態で、わが国の電気事業のあり方、詳しい点についてはいずれ電気事業法の中で論じたいと思いますが、提案者の御見識を承るのも電気事業法ではむずかしいかと思いますので、この際、その御抱負をお聞かせいただきたい。
その後、これが送電幹線の問題等に発展をし、開発した保有発電所の問題に及び、あるいは所によっては、下流増の交渉がいまだに解決を見ていない。たまたま総理も触れられたように、東北については、ここに電力料金の値上げというものが提起されてきた。
○多賀谷委員 そういたしますと、電力業界自体の中に、四十万ボルトあるいは四十四万ボルトの送電幹線を作るという計画があるわけですか。
○關盛政府委員 第二条の第七号に規定いたします特定公共事業は、いわゆる発電、送変電施設のうち一定の規模以上のものを対象としておるのでございますが、これらはすべて非常に重要な電力供給施設、あるいは送電線にいたしましても超高圧の送電幹線というようなものを中心に定められる予定でございます。
それから、その次は送変電施設につきましては、使用電圧が十万ボルト以上の送電変電施設、これは超高圧線の送電幹線でございます。
もちろん送電幹線において、あるいは発電山元において電源が停止をされるという場合には、これはもうやむを得ない場合でありますが、少くとも干拓地内等において損害を受けることがないように、私が申しますのは、全般的に損害を受けることがないようにという意味ではなしに、いささかでも夜間行動ができるような措置をとっておく意思はないかどうか。
佐久間と東京間、それから佐久間と名古屋間、こういうふうに二十七万ボルトですかの送電幹線を作る、こういう御計画に電源開発会社の方がなっておるようでありますが、東京電力の方では、佐久間・東京間の送電線の建設については、これは東京電力の方が電発会社の方に、あなたの方でやってくれという要望をされてこうなったものであるか、それともみずから建設をするという東京電力の方の希望であったのだけれども、電発会社の方がこれをやっておるのであるかという
たとえば西日本は水力または火力に非常な重点が置かれるように考えられるし、また大送電幹線を建設して東部へ送電する意思というものがあるかないかというようなこと、それからもう一つは、四国でしたか、何とかいう川の開発についていろいろなことが伝えられておるが、当局はその問題に対してどういうふうに考えられておるか、こういうことであります。
一方本州方面よりの融通も西日本送電幹線の容量におのずから限度があります関係上、結局炭鉱復旧促進のためにはまず九州電力の出力回復をはかられたい。 第八、今次水害をこうむつた特別鉱害関係、家屋の復旧に充当するため、約五億円を一般会計から特別鉱害復旧特別会計に編入せられたい。
できると思うが、ただ問題になるのは、当時私は突詰めてもつと端的な言葉で、作つた発電所というものは売るべきではない、これは送電幹線も作つて、そうして卸売をし、電力需給のバランスを図るべきであるということを言つたときに、あなたは敢然どこれを否定されておる、そうではないと……。
補償問題等が容易に解決がつくかつかないか、それから送電幹線との連繋の難易、第一期計画では割合に送電幹線はたくさん引く必要もありませんが、第二期計画と申しますと、相当送電幹線の充実もいたさなければなりません。こういうふうな問題も考慮する、こういうことでございます。
そうしてついでに主要送電幹線をもう一遍一括して、そうして全国一律に電力の配給がうまく行くように、……そうされるほうがよつぽど私は国民のために幸福だと思う。そういう中途半端なことをやつて、そうしていろいろ答弁をすると、答弁と答弁との間に食い違いが出て来てうまく行かない。